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●日本株は3日ぶり小反発、円高弱まり持ち直す-鉱業や素材、ゲーム高い

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  東京株式相場は3営業日ぶりに小反発。昨日以降の円高の勢いが弱まり、午後の取引で持ち直した。原油市況の反発を受けた鉱業株のほか、鉄鋼や非鉄金属など素材株が高く、証券株も堅調。コナミホールディングスやグリーなどゲーム関連銘柄の上げも目立った。

  企業業績に対する安心感や海外株式と比較したバリュエーション上の割安感も相場の支援材料。ただし、世界の株式・金融市場に影響を与え得る欧米の重要イベントを8日に控え、投資家の様子見姿勢は強く、株価の上げ幅も限られた。

  TOPIXの終値は前日比0.65ポイント(0.04%)高の1597.09、日経平均株価は4円72銭(0.02%)高の1万9984円62銭。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、英国総選挙、米国では連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の議会証言を控え、「市場はリスクとして身構えているというより、単なるイベントとして通過するのを待っている」と指摘。 為替の影響はあるものの、「事業の選択と集中や資本効率を意識した経営が日本企業の長期的な収益力の回復につながってきている。バリュエーションや収益モメンタムからみても遜色はない」と話していた。

  東証1部33業種は鉱業、非鉄金属、証券・商品先物取引、鉄鋼、パルプ・紙、石油・石炭製品、その他金融、銀行など21業種が上昇。鉱業や石油は、6日のニューヨーク原油先物が1.7%高と反発したことが寄与した。建設や小売、その他製品、精密機器、陸運、保険、医薬品、食料品、海運など12業種は下落。

  売買代金上位では、再建計画を撤回し、国内外事業会社との資本提携なども視野に検討すると日本経済新聞が報じたジャパンディスプレイが急伸。新作ゲームアプリへの期待が強まったグリー、MSCI株価指数への新規採用の暫定発表を受けたルネサスエレクトロニクスも高い。半面、2018年4月期の営業利益計画が市場予想を下回ったアインホールディングス、福島第1原子力発電所事故の除染事業を巡り、除染費を不正に取得していたと産経新聞で報じられた安藤ハザマはともに急落した。

  • 東証1部の売買高は17億1817万株、売買代金は2兆3239億円、代金は前日から5.8%減少
  • 上昇銘柄数は1150、下落は693

●債券下落、TB金利急上昇で中期ゾーン中心に売り圧力-超長期は買い

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  債券相場は中期ゾーンを中心に下落。6カ月物の国庫短期証券(TB)入札で最高落札利回りが1年5カ月ぶりの水準に急上昇したことや、5年債入札を翌日に控えて売りが優勢となった。半面、超長期債には買いが入り、利回り曲線はフラット(平たん)化した。

  7日の長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比9銭高の150円88銭で取引を始め、150円89銭まで買われた。その後は水準を切り下げ、一時は150円71銭まで下落。結局は4銭安の150円75銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「午後の先物の下落は短国6カ月物入札の結果に反応した。最高落札利回りがマイナス0.1%を上回り、短いゾーンから金利上昇圧力がかかっている。日銀が中期ゾーンの買い入れを減額してきた影響が積み重なって表面化してきた形だ」と話した。

  6カ月物TB入札結果によると、最高落札利回りはマイナス0.0982%と、前回のマイナス0.1302%を上回り、マイナス金利政策が導入される前の2016年1月8日以来の高水準となった。平均利回りもマイナス0.1042%と昨年1月以来の高い水準。

  現物債市場で2年物の377回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より3ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.115%と、新発債として昨年11月16日以来の高水準を付けた。新発5年物131回債利回りは1bp高いマイナス0.10%と2月以来の高い水準。長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは0.5bp高い0.045%に上昇した。

●ドルは109円半ば、イベント待ちで値動き限定-豪ドルはGDPで上昇

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台半ば。米金利低下を受けたドルの下落が一服し、8日に集中している欧州中央銀行(ECB)理事会やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言、英総選挙といったイベントを控え、小動きとなっている。

  午後3時現在、ドル・円相場は1ドル=109円50銭近辺。午前10時ごろに集中する仲値公表にかけて上昇した後、午後に日経平均株価が一時2万円を回復したことから109円63銭まで上値を切り上げたが伸び悩んだ。値幅は31銭程度と、前日の同じ時間帯の3分の1程度にとどまっている。豪ドル・ドル相場は1-3月期の豪国内総生産(GDP)を受けて、一時5月3日以来の高値となる0.7544ドルまで上昇する場面があった。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「トランプ大統領の政策アジェンダの停滞など米国債市場の前提条件が年初から変わってきている中、市場では米金利が思ったよりも下がってしまうリスクを意識している」と説明。ドル・円が110円を割り込み、「短期勢はドル・ショート(売り持ち)に傾いていそうだが、一方で国内勢は108円から110円は買い場という認識があるのではないか」と指摘した。

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