東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=109円台半ば。米金利低下を受けたドルの下落が一服し、8日に集中している欧州中央銀行(ECB)理事会やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言、英総選挙といったイベントを控え、小動きとなっている。

  7日午後3時現在、ドル・円相場は1ドル=109円50銭近辺。午前10時ごろに集中する仲値公表にかけて上昇した後、午後に日経平均株価が一時2万円を回復したことから109円63銭まで上値を切り上げたが伸び悩んだ。値幅は31銭程度と、前日の同じ時間帯の3分の1程度にとどまっている。豪ドル・ドル相場は1-3月期の豪国内総生産(GDP)を受けて、一時5月3日以来の高値となる0.7544ドルまで上昇する場面があった。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「トランプ大統領の政策アジェンダの停滞など米国債市場の前提条件が年初から変わってきている中、市場では米金利が思ったよりも下がってしまうリスクを意識している」と説明。ドル・円が110円を割り込み、「短期勢はドル・ショート(売り持ち)に傾いていそうだが、一方で国内勢は108円から110円は買い場という認識があるのではないか」と指摘した。

  米10年国債利回りは6日、一時2.128%と昨年11月10日以来の低水準を付けた。「中国は適切な状況の下で米国債の保有を増やす用意がある」との報道が材料視された。ドイツ証の小川氏は「買い増しの報道で米金利は一段と低下したが、中国の真意がわかりづらく影響は図りにくい」と指摘している。

  豪ドル・ドルは約1カ月ぶりの高値圏。1-3月期の豪GDPは前年比で1.7%増と市場予想の1.6%増加を上回った。オーストラリア・ニュージーランド銀行の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、「全体としては予想通り。賃金の上昇などが好感されたのではないか」とみている。ただ「多分にドル安の影響も強く、GDPの結果だけで豪ドルが対ドルで0.76ドルを超えるような動きにはなりづらいのでは」との見方を示した。

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