経済協力開発機構(OECD)は7日公表した経済見通しで、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や他の保護主義政策を検討する中、メキシコ経済が「相当な」リスクに直面しているとの見解を示した。

  中南米で経済規模2位のメキシコはこれまでのところ、NAFTA再交渉を公約して1月に就任したトランプ米大統領の発言による影響から立ち直りを見せている。メキシコ・ペソは最近の下げを回復し、米大統領選前の水準にある。保留になっていたメキシコ投資は再開が見込まれるものの、保護主義政策でさらに混乱する可能性は排除できないとOECDは指摘した。

  OECDは「この地域で不都合な政策発表があれば投資や製造業生産、輸出は軌道を逸脱する恐れがある。成長鈍化に伴う歳入減少は財政再建計画を危険にさらし、歳出の一層の削減が求められ、成長をさらに圧迫しかねない」と分析。メキシコの経済成長率見通しを下方修正し、今年は1.9%、2018年は2%に引き下げた。これはブルームバーグが集計したエコノミスト予想とほぼ同水準。  

  中南米一の経済大国ブラジルの見通しは引き上げた。今年の経済成長率を0.7%、来年については1.6%と予想する一方で、この見通しに対するリスクとして政治的な不確実さと企業のデフォルト(債務不履行)増加を挙げた。

原題:U.S. Protectionism Poses Risks to Mexico Growth: OECD (Correct)(抜粋)

(原題と原文リンクを差し替え最終段落でブラジルの2018年見通しを訂正します.)
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