6日の東京株式相場は続落。米国の非製造業統計の低下、為替のドル安・円高進行が嫌気され、機械など輸出株や海運株、医薬品や電気・ガス株など内外需業種が幅広く安い。週末には先物・オプションの特別清算値算出(メジャーSQ)を控え、先物変動の影響も受けやすかった。

  TOPIXの終値は前日比13.53ポイント(0.8%)安の1596.44、日経平均株価は190円92銭(0.9%)安の1万9979円90銭。TOPIXは1600ポイント、日経平均は2万円の大台を3営業日ぶりに下回った。

  アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「自動車など時価総額の大きな銘柄がもたつく状況では指数の持続的な上昇は難しい」と指摘。短期資金の買い戻しは一巡しており、「日経平均がさらに上昇するには、2万円を超えてきた局面よりも大きなエネルギーが必要になろう」との見方を示した。

東証内
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Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  5日に米供給管理協会(ISM)が発表した非製造業景況指数は56.9と前の月の57.5から低下し、事前予想の57.1を下回った。同日のニューヨーク為替市場では、強弱混在の米経済指標が続く影響で、年後半以降の米利上げの不透明感がドルの重しとなった。

  きょうのドル・円は午前10時前ごろからドル安・円高の動きが強まり、1ドル=109円台後半と4月25日以来、およそ1カ月半ぶりの円高水準に振れた。前日の日本株終了時は110円62銭。続落して始まった日本株も、為替の動きに連れ下げ幅を拡大。午後前半はやや膠着していたが、終盤に一段安となった。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、9日に6月限SQを控える中、「週前半はロールオーバーが進みやすく、株価も下げやすい傾向がある。SQに絡む動きも弱さにつながった」とみる。

  5日の米国株はS&P500種株価指数が0.1%安など軟調、商品相場もニューヨーク原油先物が0.6%安と続落、国際商品指数のトムソン・ロイター・コアコモディティCRB指数は5日続落し、海外市況のさえない動きも投資家心理にはマイナスだった。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「日経平均が2万円の節目を超え、戻り売りも出やすい」とした一方、日米ともに株価指数は高値圏にあり、米連邦捜査局(FBI)のコミ-前長官の議会証言、英国総選挙など重要日程を前に「今買う必要はない」とも話していた。

  もっとも、市場ではこのまま株価が調整色を強めるとみる向きは少ないようだ。アストマックスの山田氏は、「企業業努力で為替に対する日本株の耐性は強まっており、1ドル=110円割り込んでもすぐに市場がばたつくことはないだろう」と言う。

  東証1部33業種は医薬品、海運、機械、ガラス・土石製品、倉庫・運輸、金属製品、鉱業、精密機器、電気・ガス、証券・商品先物取引など32業種が下落。空運1業種のみ上昇。売買代金上位では、UBS証券が投資判断を弱気に下げたアステラス製薬が大きく売られ、ソフトバンクグループや武田薬品工業、メリルリンチ日本証券が判断を弱気としたサイバーエージェントも安い。半面、国内外で業績が好調なピジョンのほか、アドバンテストや旭化成は高い。

  • 東証1部の売買高は17億482万株、売買代金は2兆4672億円
  • 上昇銘柄数は292、値下がりは1635
    日経平均とドル・円の推移
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