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●日本株3日ぶり小反落、米雇用統計の低調や商品安-素材、資源売り

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  東京株式相場は3営業日ぶりに小幅反落。低調な米国雇用統計や為替の円高推移、国際商品市況の下落が嫌気され、輸送用機器株のほか、鉄鋼や非鉄金属など素材株、石油や商社など資源株が売られた。証券や銀行など金融株も安い。

  半面、小売や食料品、情報・通信、建設株など内需・ディフェンシブ業種は堅調。海外株式に対する出遅れ感や国内企業の収益力向上を評価しようとする動きは根強く、株価指数の下押し圧力は限られた。

  TOPIXの終値は前週末比2.23ポイント(0.1%)安の1609.97、日経平均株価は6円46銭(0.03%)安の2万170円82銭。

  セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「為替市場で円高が進んだ割に底堅い印象。日本株が見直されているというよりも、世界的な金余りの恩恵を受けている」と話した。

  東証1部33業種は鉄鋼、輸送用機器、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、石油・石炭製品、銀行、卸売、保険、不動産など19業種が下落。その他製品や小売、食料品、情報・通信、サービス、建設、化学、医薬品など14業種は上昇。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱商事、第一生命ホールディングス、新日鉄住金、住友金属鉱山、JXTGホールディングスが安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げた良品計画は買われ、任天堂やSUMCO、ブイ・テクノロジー、安川電機、ニトリホールディングス、スタートトゥデイは高い。

  • 東証1部の売買高は16億4811万株、売買代金は2兆3784億円
  • 上昇銘柄数は829、下落は1070

●債券上昇、海外不透明で買い圧力-あすの30年入札結果を見極め

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  債券相場は上昇。米景気の先行きや英国の政局など海外要因をめぐる不透明感が広がる中、債券には買い圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比6銭高の150円75銭で取引を開始。午前には一時150円79銭まで上昇した。午後にかけてはやや伸び悩む展開となり、結局は3銭高の150円72銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、米国経済について、「雇用統計の結果に加えて、トランプ政権の先行きにも懸念が強まっており、景気は強弱混在という感じになってきた」と説明。相場環境は「英国でテロが発生し、8日には総選挙を控えてリスクが取りにくい」と言い、「海外要因を見ていると、債券はサポートされやすい」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.045%で寄り付き、その後も同水準で推移している。超長期債も堅調に推移し、新発20年物の160回債利回りは0.5bp低い0.56%、新発30年物54回債利回りは0.5bp低い0.8%と、ともに3営業日ぶりの水準まで買われた。

●ドル110円台半ば、米6月利上げ観測やオプション需要が支えとの見方

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=110円台半ばで推移。前週末の米国市場でのドル売り・円買い優勢の流れを引き継ぎ、約2週間ぶりのドル安・円高水準を付けた後は、米長期金利が持ち直したことなどに伴い、値を戻した。市場関係者からは、6月の米利上げ観測やオプション関連の需要が相場を支えているとの指摘が出ていた。

  午後3時36分現在のドル・円は前週末比0.2%高の110円58銭。朝方はドル売り・円買いが先行し一時110円26銭と、5月18日以来のドル安・円高水準を付けた。その後は水準を切り上げ、午後に入って110円73銭まで戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.05%低下。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円について「米6月利上げが見込まれていることやオプション関連の買い需要がそれなりにありそうなことがサポート」と指摘。「日経平均株価が2万円台で推移する中で、円高がどんどん進んでいくというのは違和感がある。最近は、短期的には需給などで相場は動くが、中長期的にポジションを維持するほどのビューを描きにくくなっており、上も下もやりづらい」と述べた。

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