英国の欧州連合(EU)離脱の選択に伴う市場のセンチメント低下を受けて、世界の政府系ファンドや中央銀行は今年、英国資産の圧縮に動く可能性がある。インベスコが5日公表したリポートで、欧州の「投資ハブ」として英国の将来を投資家が疑問視し始めている様子が浮き彫りになった。

  インベスコが機関投資家97社(運用資産合計額は約12兆ドル=約1325兆円)を対象に1-3月に実施した聞き取り調査によれば、英国資産について新たにアンダーウエートポジション導入を年内に予定していると全体の約41%が回答。さらに今年の投資先としての魅力度を測るスコア(満点10)を見ると、英国は5.5と昨年の7.5から低下し、先進国市場で最低となった。

  同社で欧州・中東・アフリカのソブリン担当責任者を務めるアレックス・ミラー氏は電話取材で、「最も魅力的な市場の一つにランクされていたことを考えると、非常に急激な動きだ」と指摘。英国民投票後のポンド相場急落に言及し、「ある朝目を覚ますと、自分の投資の価値が前日から20%目減りしたとすれば、影響が出るだろう」と語った。

  投資先としての魅力度を測るスコアは米国が8でトップを占め、欧州ではドイツが7.8で首位。日本は6.6、イタリアとフランス、インドは6.1だった。

原題:Sovereign Wealth Funds May Sell Off U.K. Assets on Brexit Vote(抜粋)

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