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●日経平均が2万円突破、2015年12月以来-米景気楽観戻り広く買われる

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  東京株式相場は、日経平均株価が1年半ぶりに2万円の大台を突破した。民間雇用など米国経済統計の堅調や為替のドル高・円安推移が好感され、電機など輸出株、鉄鋼など素材株、銀行や海運株中心に幅広く高い。日本株活況の好影響が見込まれる証券株は大幅高。

  TOPIXの終値は前日比26.06ポイント(1.6%)高の1612.20、日経平均株価は317円25銭(1.6%)高の2万177円28銭。TOPIXの1600ポイント、日経平均の2万円回復はともに2015年12月以来。日経平均は一時2万200円台と、同年8月以来の水準まで上値を伸ばした。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦ヘッドは、「米国、中国の想定より強い経済指標が安心感を誘っている。グローバルに株式市場へ資金が流れる中、日本株は出遅れ感が意識されている」と言う。心理的な節目を超えたものの、「上振れの可能性もある第1四半期の企業決算がこれから視野に入り、下値をそれほど警戒する必要はない」との見方も示した。

  東証1部33業種は鉄鋼、証券・商品先物取引、海運、銀行、石油・石炭製品、ゴム製品、保険、ガラス・土石製品、非鉄金属など30業種が上昇。下落は食料品、情報・通信、水産・農林の3業種。売買代金上位では、SMBC日興証券が投資判断を強気に上げた新日鉄住金が大幅高。三菱UFJフィナンシャル・グループやソニー、スバル、野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、三菱電機、ブリヂストンも高い。半面、エムアップやNTTは安い。

  東証1部の売買高は23億1512万株。売買代金は3兆2233億円と5月8日以来の多さ。上昇銘柄数は1509、下落は420。

●長期金利が2カ月ぶり高水準から戻す、需給良好-株高でも売り限定

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  債券市場では長期金利が約2カ月ぶり高水準から横ばいに戻した。日経平均株価が1年半ぶりに2万円台に乗せたものの、日本銀行による国債買い入れオペの実施を背景に需給環境が良好で売りは限定的だったとの見方が出ていた。

  現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%と、新発債として4月10日以来の高水準で開始。その後は0.05%で取引された。超長期債も戻した。新発20年物の160回債利回りは0.5bp高の0.575%から0.57%、新発30年物の54回債利回りも0.5bp高い0.815%から0.81%にそれぞれ水準を下げた。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「きょうはこれだけ株高・円安になっているのに、債券市場は静かで、スティープ(傾斜)化できず、小じっかりだ。来週も日銀決定会合の前なので動きにくいだろう」と述べた。

●ドル・円が1週間ぶり高値、米雇用統計期待や日本株高で111円台後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1週間ぶりとなる1ドル=111円台後半へ上昇。今晩発表の米雇用統計への期待や日経平均株価の2万円台回復を背景にドル高・円安が進んだ。

  午後4時4分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の111円60銭。前日の海外市場では5月の米ADP民間雇用者数が予想を上回る伸びとなったことを受け、111円台半ばまでドル買いが進行。東京市場に入ってからは日本株が大台を突破する中でリスク選好の円売りが強まり、一時111円71銭まで値を切り上げた。

  メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフFX/株式ストラテジストは、日本株、ドル・円とも「サマーラリー」を想定しているが、ドル・円が「勢いよくドル主導で上げていく」には米長期金利が上昇する必要があり、「そのためには雇用増よりも賃金が鍵になる」と指摘。米利回り曲線が「もう少しスティープニングしないとなかなかモメンタムがつきにくい」と話した。

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