日本銀行が株式相場に与える影響は近年に一部で想定されているほど大きくはなく、資産購入が日本経済を再度膨張させる効果は限られていると、ソシエテ・ジェネラルが分析した。

  今年に入ってからの数字でみれば、日銀は国内の上場投資信託(ETF)の約4分の3を保有していた。しかしソシエテ・ジェネラルの推計によれば、これは日本の株式時価総額のわずか3%にすぎない。流通市場でのプライシングからは、流動性を低下させている兆候は見られないという。

  同社のアジア株戦略責任者、フランク・ベンジムラ氏(香港在勤)は「結論から言えば、市場の流動性は実質的な影響を受けていない」と話す。日銀のETF買い入れについて4月にリポートをまとめたチームにいた同氏は、「市場価格に何らかの実質的なゆがみが生じたとは考えていない」とも述べた。

  日銀の国債買い入れは市場の約40%に相当するかなりの大規模で、これを日銀が解除すれば動揺が生じかねないとの不安が日銀ウオッチャーらの間にはある。その一方でETFについては、そのような出口問題はないだろうと考えられている。ソシエテ・ジェネラルの分析によれば、典型的な流動性水準に基づけば保有ETF資産を手放すのに5日半ほどかかると推計され、「対処可能な」期間だとしている。ただ、急いでETF資産を売却するような事態が生じるとは考えにくいという。

原題:The BOJ Is More Minnow Than Whale in Japan Stocks, SocGen Finds(抜粋)

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