東京都の小池百合子知事が1日、自民党に離党届を提出した上で地域政党「都民ファーストの会」代表に就任した。都議選(23日告示、7月2日投開票)は知事を支持する勢力が過半数を確保できるかが最大の焦点となっており、自民党などとの戦いの構図が鮮明となった。

  小池氏は1日夕、都内で行われた同会の総決起大会であいさつし、都議選に関して「改革に燃えた同志が増えてほしい」と語った。同日午後の定例記者会見では「改革すべきところを大車輪でこれから進めていかなければならない」と話していた。

  都民ファーストの会は1日までに48人、協力関係にある公明党は23人の候補者を発表している。小池知事は総決起大会後、記者団に対し、状況によっては同会の候補者をさらに増やす可能性も示唆した。自民党は60人の候補者を擁立する。東京都議会の定数は127人。

  争点の一つは築地市場の豊洲への移転問題だ。自民党は早期実現を公約に掲げ、「都知事の移転延期決定に伴う市場関係者の損失を補償する」と主張。一方、都民ファーストの会は、現在の市場計画を「毎年約100億円もの赤字発生が懸念される甘い見通し」と批判した上で、持続可能な市場のあり方を総合的に判断し、知事の立場を尊重するとしている。

  小池氏は昨年7月、所属していた自民党の推薦を受けず都知事選に立候補、当選した。自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)は5月30日のインタビューで、都議選の争点は「そもそも都民ファーストが必要なのか」という点であり、選挙戦では豊洲問題を含め「決められない知事」でいいのかを問うと語っていた。産経新聞によると、同氏は小池氏の自民への離党届提出で都議選は非常に分かりやすい構図になったと述べた。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE