海外投資家による日本株現物の買い越しが8週連続に伸び、およそ1年半ぶりの長さとなった。米国政治に対する過度な不安が後退、米国株の高値更新が続くなど海外市場の強さが後押ししている。ただし、買越額は2週連続で小規模にとどまり、先物では売り越しと日本株見直しの動きには一服感がある。

  東京証券取引所が1日に発表した5月4週(22ー26日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外投資家は221億円買い越した。8週連続の買い越しは2015年12月以来。大阪取引所の先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)データによると、1254億円の売り越しとなっており、現物・先物の合算では1033億円の売り越しだった。

  東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは、「米国株に対し日本株はドルベースでみても出遅れている。グローバルでマーケット環境が良く、日本株のウエートが落ちてしまい、一部年金などで買い直されている可能性がある」と言う。一方、先物への売りについては、為替の円高推移の影響を挙げた。

  この他の現物株の部門別動向は、買い越しで事業法人が2週連続(買越額519億円)、投資信託が4週ぶり(462億円)、信託銀行が2週連続(406億円)など。売り越しでは証券会社の自己売買部門が5週ぶり(売越額1186億円)、個人投資家が2週ぶり(793億円)。5月4週の日本株は、週間でTOPIXが0.6%高の1569.42、日経平均株価が0.5%高の1万9686円84銭とともに反発した。

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