1日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東京エレクトロン(8035):前日比4.4%高の1万6375円。2020年3月期に営業利益2520億ー3120億円を目指すとの中期経営計画を5月31日に発表した。17年3月期実績は1557億円だった。ゴールドマン・サックス証券は、攻めの投資と収益性向上を両立させ、中期で日本の半導体製造装置セクターの競合を上回る業績成長を果たすとの同証見解をサポートする内容と評価。投資判断「買い」を再強調した。

  キヤノン(7751):3.3%高の3903円。発行済み株式総数の1.3%、500億円を上限に6月1日から自社株買いを実施すると31日に発表した。SMBC日興証券は、このタイミングでの自社株買いは株式市場では想定されていなかったと指摘。キヤノン自身が先行きに自信を示したとも受け止められ、ややポジティブな印象と評価した。

  機械:コマツ(6301)が2.1%高の2688円、日立建機(6305)が3%高の2645円、アマダホールディングス(6113)が4.5%高の1348円。JPモルガン証券は31日付で3社の投資判断を引き上げた。コマツについては、中国や北米などの建機需要は不透明だが、マイニングの更新需要を中心とする建機回復サイクルとKMC(旧JOYグローバル)の業績貢献を評価、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。新目標株価3300円。一方、他の2社の新たな投資判断と目標株価は、日立建機が「中立」と2600円、アマダHDは「オーバーウエート」と1700円。

  パーク24(4666):5.6%安の2918円。16年11月-17年4月期営業利益は前年同期比10%減の85億6000万円だったと31日に発表した。従来計画96億円を11%下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、成長分野のモビリティ事業が第1四半期に続き第2四半期も前年同期比で減益となりネガティブと分析。カーシェアリングの拠点配置替えではコンビニや一般駐車場など利便性向上を図っているが、利用者の認知に時間を要し、業績回復が遅れる可能性があろうと指摘した。

  リクルートホールディングス(6098):1.4%安の5790円。野村証券は31日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。株価が年初来で24%上昇し割安感がなくなったと指摘。傘下の米インディードなどが業績に貢献し、市場コンセンサスを凌駕する利益成長達成の確信度が高まれば株価が再上昇する可能性もあるとしている。

  グリー(3632):5.6%高の968円。クレディ・スイス証券は31日付で投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」に、目標株価を480円から970円に引き上げた。長期にわたりスマホゲームのヒットが創出できない状況が続いていたが、「アナザーエデン」のヒットにより再び業績は成長局面に向かう可能性が高まったと判断。17年6月期営業利益予想を82億3500万円から94億3000万円に、来期を79億4300万円から209億円に増額。

  LINE(3938):4.7%高の3990円。野村証券は31日付で投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を3470円から4700円に引き上げた。動画広告のポテンシャルが見逃されていると判断した。18年12月期以降の広告売上高予想を引き上げ、中長期業績予想を再考、26年12月期営業利益を1388億円と従来から44%引き上げた。

  フジクラ(5803):2.5%高の973円。大和証券は31日付で目標株価を890円から1050円に引き上げた。投資判断は「2(アウトパフォーム)」で継続。減価償却方法の変更を除けば今期会社計画は想定の範囲内、中期的には自動車電装や光関連を中心に利益成長が続くと予想した。新しい営業利益予想は、18年3月期が420億円(会社計画は前期比11%増の380億円)、来期が438億円。

  日揮(1963):2.3%高の1713円。アフリカ東部モザンビークで洋上液化天然ガス(LNG)プラントを受注と日本経済新聞が報道。受注総額は7000億円規模で、うち日揮分は約1500億円という。クレディ・スイス証券は、同報道は5月11日開催の同社説明会で会社側が「まもなく決まる」とコメントした通りの内容で、会社側の今期受注計画に織り込まれている案件と指摘。株価は相当の悪材料を織り込み済みで、緩やかに上昇局面を迎える公算大とした。

  電力:関西電力(9503)が3.2%高の1600円、九州電力(9508)が2.6%高の1408円、四国電力(9507)が4.6%高の1448円。みずほ証券は31日付リポートで業績予想と目標株価を見直した。関西電については、原子力発電所の再稼働で料金競争力を回復させつつ、高ROE(株主資本利益率)・ROA(総資本利益率)を継続できる点を評価して投資判断の「買い」を継続、目標株価を1500円から1800円に引き上げた。他の2社の新しい目標株価は九州電が1480円、四国電が1300円。

  フォーカスシステムズ(4662):100円(16%)高の725円ストップ高。サイバー犯罪の証拠データ分析の高速処理化に向け日本マイクロソフトと連携すると6月1日午前に発表。マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した警察機関向けの高速データ処理サービス「サイフォクラウド」を1日から提供する。

  日本コロムビア(6791):9.3%高の766円。米運用会社RMBキャピタルは1日、1株790円で株式公開買い付け(TOB)を行う用意があると同社取締役会に通知したことを明らかにした。コロムビアがフェイスと締結した株式交換契約を中止すること、コロムビア取締役会の賛同を得られることなどがTOB実施の条件。これに対しコロムビア側は見解などは同日、改めて詳細を公表するとのニュースリリースを公表した。

  オハラ(5218):6.3%高の1177円。自動運転などでニーズが高まる車載カメラレンズ用の光学ガラスを開発したと31日に発表。車載カメラ用として専用設計したのは世界初としている。

  KHネオケム(4189):6.5%高の2091円。みずほ証券は31日付で目標株価を1800円から2500円に引き上げた。投資判断は「買い」継続。エアコンや冷蔵庫のコンプレッサー用潤滑油の原料であるオクチル酸の需要回復や、化粧水やフェイスマスクの保湿成分である化粧品原料の中国需要が想定を上回るペースで推移していると指摘。17年12月期営業利益予想を89億円から前期比14%増の102億円に増額した。会社計画は前期比2.4%増の92億円。

  はてな(3930):9.8%高の2462円。17年7月期営業利益計画を2億5300万円から3億3100万円に上方修正すると31日に発表。インターネット上で利用者自身が投稿・閲覧を行うUGC(ユーザー発信コンテンツ)サービスの会員数増加に伴い、コンテンツプラットフォームサービスが堅調。テクノロジーソリューションサービスも拡大している。

  ジャパンディスプレイ(6740):2%安の194円。ドイツ証券は31日付で投資判断を「ホールド」から「売り」に、目標株価を300円から160円に引き下げた。有機EL量産は同社の中期的な利益成長を考える上で正しい選択とみているが、18年3月期は営業赤字になると想定した。今期営業損益予想を139億円黒字から157億円赤字に下方修正。追加の構造改革が実施されれば、業績はさらに下振れすると予想した。

  サイバーエージェント(4751):1.3%安の3950円。野村証券は31日付で投資判断を「中立」から「ウエート下げ」に引き下げた。株価には過度な期待が織り込まれていると指摘。18年9月期営業利益予想を384億円から380億円に減額した。18年9月期以降のAbemaTVの課題が株式市場では十分に認識されていないと指摘。持続的なユーザー数増加のために、番組制作費がかさむ単発の企画番組ではなく、帯番組の放送し、ユーザーを定着させる創意工夫が必要とした。

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