きょうの国内市況(5月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株下落、米金利低下の銀行、石油安い-引け際MSCIリバランス

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  東京株式相場は下落。米国の長期金利低下が嫌気され、銀行株が安く、海外原油市況の下落を材料に石油・石炭製品株も売られた。パルプ・紙やゴム製品株も軟調。海外市場で進んだ円高の勢いは限られ、中国の経済統計が悪化しなかった影響もあり、株価指数の下げは限定的だった。

  この日の大引け段階で世界的な株価指数のMSCI指数の半期見直しに伴うリバランスが機関投資家や指数連動型ファンドなどの間で行われるため、買いインパクトの影響上位だったJR九州、ディスコが取引終了間際に急伸した。

  TOPIXの終値は前日比4.30ポイント(0.3%)安の1568.37と3営業日ぶりに反落、日経平均株価は27円28銭(0.1%)安の1万9650円57銭と4日続落。

  アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは、米国景気は「1ー3月期に落ち込んだ後に戻ってくるとみられていたが、回復を示す状況証拠が出てきておらず、不透明感が募っている」と指摘。週末には「雇用統計があり、来週は英国選挙やFOMCなどイベント目白多しで、様子見ムードが強い」と話していた。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、パルプ・紙、銀行、ゴム製品、鉄鋼、電気・ガス、その他金融など26業種が下落。保険や化学、不動産、精密機器、情報・通信など7業種は上昇。情報・通信株は16年ぶりの高値を更新した。売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、新日鉄住金、東芝、アイシン精機、京浜急行電鉄が安い半面、ゴールドマンサックス証券が投資判断を上げたNTT、メリルリンチ日本証券が判断を上げた昭和電工は高い。

  東証1部の売買高は20億1898万株、売買代金は3兆176億円、代金はMSCI指数のリバランスの影響で8日以来の高水準に膨らんだ。上昇銘柄数は622、下落は1282

●債券下落、10年入札前や超長期オペ結果弱めで売り-中期債軟調も重し

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  債券相場は下落。前日の米国債相場の上昇を受けて買いが先行した後、10年債入札を翌日に控えていることに加え、日本銀行の長期国債買い入れオペ結果が需給の緩みを示したことで売りが優勢になった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比2銭高の150円77銭で取引を始め、150円78銭まで上昇後は下落に転じ、150円66銭まで売られた。結局は8銭安の150円67銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%で推移した。新発5年物の131回債利回りは同1bp高いマイナス0.115%と、25日以来の水準で取引された。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「中期債の需給逼迫(ひっぱく)感が後退して金利が下がりづらくなっている上、10年入札に向けて押し込む動きもあるだろう」と指摘。「超長期債はオペ結果が弱めで、フラット化している20年債を外して入札で10年債に入れ替える動きも考えられなくはない」との見方を示した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の160回債利回りが0.5bp上昇の0.56%、新発30年物54回債利回りは一時0.5bp高い0.80%、新発40年物10回債利回りは0.5bp高い0.955%にそれぞれ上昇した。

●ドル・円は111円前後、米雇用統計待ち-ポンドは選挙リスクで下落

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=111円前後で推移。米雇用統計など重要指標を週末に控える中で、ややドル買い・円売りが優勢も、積極的な取引に乏しい展開となっている。ポンドは来週に英総選挙を控えて、与党保守党が過半数を下回る可能性が懸念されて売りが先行した。

  午後4時5分現在、ドル・円は前日比0.1%高の110円99銭。110円台後半で東京市場を迎えた後、仲値にかけて上昇し、そのまま111円23銭まで上値を伸ばしたが、その後失速した。ポンド・ドルは1ポンド=1.28ドル台後半から1.27ドル台後半まで下落。NZドル・ドルは一時1NZドル=0.7118ドルまで上昇、3月2日以来の水準までNZドル高に振れる場面が見られた。

  メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフFX/株式ストラテジストはドル・円について、「ドルに対する動きの中で、上昇要因としては金融政策の引き締めがある一方、下方向はインフレ鈍化や米政治リスクに挟まれている」と指摘。「中期的には米ファンダメンタルズの面からドル・円は上方向をみているが、少なくとも米雇用統計前は動きづらい状態が続きそうだ」と話す。

  ポンドは早朝に対ドル、対円で一時0.5%下落。英紙タイムズに掲載されたユーガブ世論調査で、来月8日実施の英総選挙で与党の保守党が過半数に16議席届かない可能性が示されたことを受けて、売りが先行した。日中は下げ渋る展開となったが、午後は再び上値が重くなり、対ドルでは朝方付けた安値を下回り、一時1.2788ドルを付けている。NZドルは対ドルで一時約3カ月ぶりの高値まで上昇。5月の企業景況感が改善されたことや5月の中国製造業PMIが市場予想を上回ったことが材料視された。

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