きょうの国内市況(5月29日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが小反発、自社株買いのHIS急騰-1部売買高ことし最低

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  東京株式相場は、TOPIXが小反発。米国経済の先行き不透明感がくすぶる中、食料品や小売、サービス株など内需セクターが相対的に堅調だった。サービスでは、自社株買いが好感されたエイチ・アイ・エスが急騰。

  一方、日本時間今夜の米国市場は祝日休場で、投資家の様子見姿勢の強さを反映し、東証1部の売買高はことし最低。業種別では鉄鋼や海運、鉱業、非鉄金属など景気敏感セクターが安い。

  TOPIXの終値は前週末比0.79ポイント(0.1%)高の1570.21。日経平均株価は4円27銭(0.02%)安の1万9682円57銭と小幅ながら続落。

  大和住銀投信投資顧問の岩間星二ファンドマネジャーは、「足元で国内の企業業績は良く、大きなリスクがあるわけでもない」が、米国では景気拡大期が長期継続し、「循環的な景気減速への不透明感はある。日本株は上にも下にもいくカタリストに欠ける」と指摘。景気減速懸念がある中、「内需株に安心感がある」と話した。

  東証1部33業種はその他製品、食料品、小売、サービス、倉庫・運輸、化学、電力、陸運など15業種が上昇。鉄鋼や海運、鉱業、非鉄金属、その他金融、不動産、証券・商品先物取引、ゴム製品など18業種は下落。売買代金上位ではHISのほか、任天堂や東芝、シスメックス、サイバーエージェントが高い。半面、ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」に下げた新日鉄住金は安く、ソフトバンクグループやエムアップ、オリンパス、ケネディクスも下げた。

  • 東証1部の売買高は12億7453万株、売買代金は1兆7929億円
  • 上昇銘柄数は933、下落は942とほぼ拮抗

●債券下落、フラット化の反動売りとの声-2年入札控え中期軟調も重し

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  債券相場は下落。前週末に超長期債が買われて利回り曲線のフラット(平たん)化が進んだことの反動に加えて、2年債入札を翌日に控えて中期ゾーンが軟調に推移したことも相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前週末比1銭高の150円74銭で取引を開始したが、その後は下げに転じ、一時は150円66銭まで下落。午後はやや下げ渋る展開となり、結局は4銭安の150円69銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「先週末にかけてブルフラット化が進み、金利水準が直近のレンジ下限まで低下したとところで高値警戒感が強まった」と説明。「地政学的リスクなど環境的に大きく売られる状況ではないが、国内投資家のスタンスとしては金利が調整したら買うという消極的なスタンスを続けるとみられ、レンジの下限で買い進める動きは見込みにくい」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.035%で開始し、0.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%まで売られた。その後は0.035%に戻した。新発2年物の376回債利回りはマイナス0.165%、新発5年物の131回債利回りはマイナス0.12%と、ともに0.5bp上げた。

  超長期債も安い。新発20年物の160回債利回りは1bp上昇の0.56%、新発30年物54回債利回りは一時1.5bp高い0.805%、新発40年物の10回債利回りは1.5bp高い0.96%に上昇している。先週末の取引では超長期ゾーン中心に買いが入り、利回り曲線にはフラット化圧力が掛かった。

●ドル111円前半、米連銀総裁発言が支え-北ミサイルへの反応は限定的

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半。サンフランシスコ連銀総裁の金融引き締めに関する発言で強含む場面も見られたが、海外市場の一部が休場で見送り姿勢が強く、小幅な値動きにとどまった。早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する反応も限定的だった。

  午後4時18分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの111円32銭。北朝鮮のニュースを受けて朝方に111円17銭を付けた後、水準を切り上げ、一時111円47銭まで値を戻した。午後にかけては伸び悩み。前週末26日の海外市場では一時110円88銭まで円高・ドル安が進行していた。

  ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の石川久美子為替アナリストは、「きょうは休みの国が多い。目立った材料がなければ基本的にはドル・円に関してはもみ合いの範囲。北朝鮮ネタは目立った材料にはなってない」と分析。「6月の米利上げもおおむね織り込まれてしまっていて、米経済指標が多少下振れしたところでもう既定路線化されてしまっている」と述べた。

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