TOPIXが小反発、自社株買いのHIS急騰-1部売買高ことし最低

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  • 食料品や小売、サービスなど内需株堅調、鉄鋼や海運株は安い
  • 米経済統計は強弱まちまち、「適温」と先行き不透明感入り交じる

29日の東京株式相場は、TOPIXが小反発。米国経済の先行き不透明感がくすぶる中、食料品や小売、サービス株など内需セクターが相対的に堅調だった。サービスでは、自社株買いが好感されたエイチ・アイ・エスが急騰。

  一方、日本時間今夜の米国市場は祝日休場で、投資家の様子見姿勢の強さを反映し、東証1部の売買高はことし最低。業種別では鉄鋼や海運、鉱業、非鉄金属など景気敏感セクターが安い。

  TOPIXの終値は前週末比0.79ポイント(0.1%)高の1570.21。日経平均株価は4円27銭(0.02%)安の1万9682円57銭と小幅ながら続落。

  大和住銀投信投資顧問の岩間星二ファンドマネジャーは、「足元で国内の企業業績は良く、大きなリスクがあるわけでもない」が、米国では景気拡大期が長期継続し、「循環的な景気減速への不透明感はある。日本株は上にも下にもいくカタリストに欠ける」と指摘。景気減速懸念がある中、「内需株に安心感がある」と話した。

東証アローズ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米商務省が26日に発表した1ー3月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率1.2%増と速報値の0.7%増から上方修正された。個人消費は0.6%増と、速報値の0.3%増から上振れ。一方、4月の米耐久財受注は、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が2カ月連続で前月比変わらずだった。

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米経済は「『適温』状況が続いており、株式市場を支えている」とみる。耐久財受注は4ー6月期の資本財投資が減速する可能性を示唆したが、3月の耐久財全体の受注額は上方修正されており、「全体をみれば、悪化しているというシグナルではない」と言う。

  26日の米国株は、S&P500種株価指数が小幅ながら7日続伸。米国株投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は8日以来の低水準となった。海外株式や為替の安定は、週明けの日本株の支援材料となった。きょうのドル・円は1ドル=111円10ー40銭台で推移。26日の海外市場では一時110円80銭台までドル安・円高方向に振れたが、その後の勢いは限られた。26日の日本株終了時は111円42銭。

  この日のTOPIX、日経平均は小高く始まった後、一時マイナスに沈んだが、午後終盤まではプラス圏で堅調推移。ただ、大引けにかけ日経平均は再度マイナスとなるなど、伸び切れなかった。29日の米国市場はメモリアルデーで休場、さらに今週後半は雇用統計など米重要経済統計の発表もあり、投資家の様子見姿勢は強かった。東証1部の売買高はことし最低で、昨年8月15日以来の低水準。

  東証1部33業種はその他製品、食料品、小売、サービス、倉庫・運輸、化学、電力、陸運など15業種が上昇。鉄鋼や海運、鉱業、非鉄金属、その他金融、不動産、証券・商品先物取引、ゴム製品など18業種は下落。売買代金上位ではHISのほか、任天堂や東芝、シスメックス、サイバーエージェントが高い。半面、ジェフリーズ証券が投資判断を「ホールド」に下げた新日鉄住金は安く、ソフトバンクグループやエムアップ、オリンパス、ケネディクスも下げた。

  • 東証1部の売買高は12億7453万株、売買代金は1兆7929億円
  • 上昇銘柄数は933、下落は942とほぼ拮抗

  

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