行き場失う余剰マネー、マイナス金利適用と運用難で困窮極まる

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  • トランプ相場に伴う金利急騰で、投資に踏み込めない-SBI証
  • 去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象-SMBC日興

トランプ相場による昨秋以降の世界的な債券安で痛手を被った国内金融機関。金利リスク量の圧縮に伴う債券売却で余剰資金を一段と抱えることになり、日本銀行当座預金のマイナス金利適用を避けることが難しくなっている。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「円債も外債も売り越しが続いて、基本的には金利リスク量は相当落ちている。資金余剰感が強い中で、ある程度はつぶしていかないと、マイナス金利で積まなくてはならなくなる」と指摘。「本来の投資行動で考えたらお金を使うべき時期にはなっているが、慎重にタイミングを見極めながらの買いたい弱気が多く、金利が上がらない構図になっている」と説明する。

  日銀が16日に公表した4月分の準備預金積み期(4月16日-5月15日)の当座預金は、平均残高が354.6兆円と過去最高を更新。このうち、マイナス金利が適用される政策金利残高は28.6兆円と、昨年3月以来の水準に膨らんだ。マイナス金利で運用すると資産減少につながるため、本来は資金シフトが進むはずだが、行き場を失った資金が当座預金に積み上がっている。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「地銀の動向が気になる。今まで国債の償還資金を外債や投信に振り向ける形であまり当座預金に積んでいなかったが、リスク管理上の問題などで外債投資ができなくなると、当座預金か円債という選択肢になってくる」と指摘。「去年よりはキャッシュが余りやすくなっている印象はある」とみる。

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  日本証券業協会の国債投資家別売買動向によると、中期債から超長期債の売り越し額が4月は全体で4.7兆円と、2012年4月以来の水準に上った。都銀の売り越し幅は1.3兆円と05年9月以来の高水準。地銀も06年6月以来の売り越し幅となっている。

  ブルームバーグのデータによると、6月の日本利付国債の償還予定額は、15日に2年物が2.6兆円、20日に5年物が8.2兆円、10年物が6.8兆円と、合計17.6兆円程度となり、先月の3倍以上の資金が機関投資家の手元に戻る格好だ。

  SMBC日興証の竹山氏は、「大量償還を控えて積極的ではないにせよ、買いたい弱気で、金利が上がれば少しずつ買うという姿勢と思われる」と言う。

  日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に異次元金融緩和策を実施して以降、長期金利は1%を上限に低下基調をたどり、16年7月にはマイナス0.30%まで低下した。その後、日銀は昨年9月に長短金利操作を導入し、長期金利の誘導目標をゼロ%程度に置いた。しかし、同年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、積極財政期待を背景に金利上昇圧力が掛かりやすくなっている。

  SBI証の道家氏は、「米国のインフレ関連指標はあまり強くないため、米連邦準備制度理事会(FRB)がどんどん利上げしていく勢いもなくなっている。昨年秋以降のようなリスクオン相場にもなりづらいので、本当は買いやすい」と説明。一方で、「今の金利水準は中途半端な上、金利が上がりだしたら怖くて買えない」とし、「金利は上下どちらにも向かいにくく、運用は難しい」と話す。  

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