きょうの国内市況(5月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、通信や陸運、電力など内需買われる-為替影響度少ない

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  東京株式相場は続伸。米国の緩やかな利上げは経済情勢に好影響との見方が次第に優勢となり、為替の影響度が少ない情報・通信や陸運、倉庫、建設、不動産株など内需セクター中心に買われた。円高が燃料コストの低減につながる電気・ガス株も高い。

  TOPIXの終値は前日比3.31ポイント(0.2%)高の1578.42、日経平均株価は70円15銭(0.4%)高の1万9813円13銭。日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。

  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、「米国経済は足元は良いが、年後半は中だるみする可能性があり、日本株は若干円高リスクを抱えている」と指摘。ただし、「日本企業はベースとなる収益性を徐々に高めており、現状株価はバリュエーション面から決して心配するようなレベルではない」と言う。1ドル=108円の今期の企業前提を大きく上回る円高が進まなければ、「世界景気が落ち込まない中、株価はじわじわと上に向かうだろう」と予測した。

  東証1部33業種は電気・ガスや倉庫・運輸、情報・通信、海運、陸運、建設、不動産、その他金融など16業種が上昇。鉱業や鉄鋼、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、繊維、食料品、保険など17業種は下落。売買代金上位では、「乃木坂46」アプリが人気のエムアップ、SMBC日興証券が強気判断で調査を開始した日本ライフラインが急騰した。ホンダやJT、SUMCO、ダイキン工業、東ソーは安い。

  • 東証1部の売買高は16億7727万株、売買代金は2兆2214億円
  • 値上がり銘柄数は817、値下がりは1039

●超長期債が安い、40年入札弱めで売り優勢-利回りにスティープ化圧力

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  債券市場では超長期債相場が下落。この日に実施された40年利付国債入札が弱めの結果となったことを受けて、超長期ゾーン中心に売り圧力が強まり、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力がかかった。

  現物債市場で新発20年物の160回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.575%と18日以来の水準まで上昇した。新発30年物54回債利回りは一時2bp高い0.82%、40年物9回債利回りは2.5bp高い1.045%と、いずれも1週間ぶりの水準まで売られた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「40年債入札の結果判明後、緩やかにスティープ化が進んでいるが、生保などの目線にはまだ届いておらず、もう少し水準調整があっても不思議ではない」と指摘。「水準調整のめどは30年債の複利で1%程度ではないか」とみる。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは0.5bp高い0.05%で寄り付き、その後も同水準で推移している。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比4銭安の150円50銭で取引を開始。一時150円47銭まで水準を切り下げたが、午後の取引終盤にかけてプラスに転じ、150円59銭まで上昇。結局は2銭高の150円56銭で引けた。

●ドルは111円台後半、米利上げ観測が支え-上値は重い

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台後半で推移。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測などを背景にドル買い・円売りがやや優勢となった。前日の海外市場で5月FOMC議事録発表後に米金利が低下したことを受け、上値は重い。

  午後3時42分現在のドル・円は前日比0.2%高の111円72銭。早朝に付けた111円49銭から水準を切り上げ、一時111円75銭まで上昇した。円は主要10通貨に対して全面安。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、FOMC議事録で「バランスシート縮小の議論が進んでいることを確認した。当社は残り年2回の利上げ、縮小は11月にアナウンスをして12月から開始、来年は年3回利上げという見方。来年の織り込みが弱く、ドルは押し目があったら買いというのが基本線」と述べた。

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