みずほFG:新事業支援会社を設立、付加価値1000億円-フィンテック

  • みずほ15%未満、WiL50%出資、東京と米シリコンバレーに拠点
  • 次世代ビジネスを創出へ、地方銀行にも出資呼びかけ-山田常務

みずほフィナンシャルグループは、6月下旬をめどに米国のシリコンバレーに本拠を置く投資会社「WiL(ウィル)」と合弁会社を設立する。新会社は内外企業から新規事業のアイデアを募り、金融と情報技術(IT)を融合させたフィンテックを駆使してビジネスへの実用化を支援する。新会社が創出支援する新事業の売り上げ増加やコスト削減効果などを合わせると、2020年度には1000億円の付加価値を生み出す計画だ。

  みずほFGデジタルイノベーション担当の山田大介常務執行役員は、インタビューで「異業種との交流で次世代ビジネスを創出したい」と語った。新会社の出資割合は、みずほFG15%未満、WiL50%程度、このほか伊藤忠商事、損保ジャパン日本興亜、第一生命などが計35%程度とし、東京とシリコンバレーに拠点を置く予定。新会社への出資や業務提携については「地方銀行などにも呼びかけていく」という。

  みずほFGは4月にデジタルイノベーション部を新設。これまでにフィンテックを駆使した資産管理や運用、決済事業などの実証実験を進めている。新会社は、フィンテックだけでなくさまざまなモノとインターネットをつないで便利に使うことを目的にしたインターネット・オブ・シングス(IoT)全般を対象とし、人工知能(AI)やビッグデータ、新認証技術のブロックチェーンなどを活用する方針だ。

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