OPECと非加盟国の監視委員会、減産措置の9カ月延長を勧告

  • OPEC加盟・非加盟の6カ国で構成の委員会は措置延長を支持
  • JMCCは規模拡大は協議せず、定期的な市場監視を継続へ

石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国はウィーンで開いた産油国閣僚会合で、減産措置の9カ月延長を勧告した。延長実施に一歩近づいた格好だ。

  OPEC加盟国と非加盟国の6カ国で構成される共同閣僚監視委員会(JMMC)は24日のウィーンでの会合で、協調減産を2018年3月まで延長することで合意した。ベネズエラのマルティネス石油相が記者団に説明した。大きな影響力を持つロシアやサウジアラビア、イラクが主張する9カ月延長を支持する形となった。

  OPECと11非加盟国は昨年、産油量を1日当たり最大180万バレル減らすことで合意した。当初は今年1月から6カ月の減産を意図していたが、原油在庫の減少ペースが予想を下回ったことから産油国は措置延長に動いた。サウジが2018年まで延長することを提案したことを受け、米原油先物は5カ月ぶり安値から約13%値を戻した。

  委員会に属するベネズエラとロシア、サウジ、アルジェリアはすでに18年3月までの延長に賛成する意向を示している。オマーンは会合前から9カ月延長に反対しない立場を表明していたが、さらなる協議を求めていた。クウェートは12カ月延長についても話し合うと述べていた。

  代表によれば、JMMCでは9カ月延長で合意する前に幾つかの選択肢も協議した。6カ月ないしは12カ月の延長のほか、18年いっぱい継続する可能性も閣僚らは指摘していた。JMCCは減産規模の拡大について協議しなかったものの、定期的な市場監視を継続するという。

  産油国24カ国は25日にウィーンで合意をまとめる。アラブ首長国連邦(UAE)のスハイル・エネルギー相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、JMMCの勧告を基に協議すると述べた。  

原題:OPEC Committee Recommends Nine-Month Oil-Cuts Extension (1)(抜粋)

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