大型買収案件調査にトランプ大統領の介入ない-次期反トラスト局長

  • 次期局長に指名されたデルラヒム氏が下院質問に文書で回答
  • AT&Tのタイム・ワーナー買収に大統領から介入なかった-同氏

トランプ米大統領はAT&Tによるタイム・ワーナー買収計画の阻止を選挙戦での公約に掲げていたが、合併案件を調査する司法省反トラスト局の責任者に同大統領が指名した弁護士との間ではこの件は取り上げられなかった。

  次期局長候補のメイカン・デルラヒム氏は、上院司法委員会での証言後、議員からの質問に対し、タイム・ワーナーの案件について大統領とは「何の会話もない」とした上で、「可能性のある法執行や反トラスト局の検討事項について、何の要請も受けていないし、何の約束もしていない」と文書で回答した。同氏の文書は22日午後に同委員会のウェブサイトに掲載された。

  デルラヒム氏の局長就任が上院で承認されれば、同氏は反トラスト法に関連する幾つかの大型案件の調査を引き継ぐことになる。AT&Tによる850億ドル(約9兆5000億円)規模のタイム・ワーナー買収案件もその1つ。選挙戦中および大統領当選後の企業首脳との会合でのこの案件をめぐるトランプ氏の発言は、同大統領が司法省による調査に介入する可能性があるのではないかとの懸念を招いていた。

  ファインスタイン上院議員(民主、カリフォルニア州)は公聴会で、携帯電話市場の競争状況についての同氏の印象を質問。これに対してデルラヒム氏は、携帯電話市場は4社体制とすべきだとのオバマ政権下での反トラスト局の見解に対して自身はコミットしていないと答えた。これはTモバイルUSとの合併を巡って事前接触しているスプリントには重要な発言となる。
  

原題:Trump Hasn’t Interfered on AT&T-Time Warner Probe, Delrahim Says(抜粋)

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