米証券株、下落-受託者責任ルールが6月9日施行と労働長官表明

23日の米株式市場で、顧客の最善の利益のために行動するよう義務付ける受託者責任ルールの影響を受ける銘柄が下落。スタイフェル・ファイナンシャル、LPLファイナンシャル・ホールディングス、プリメリカなどが売られた。アコスタ労働長官が米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で同ルールが6月9日に遅滞なく施行されると表明した。

  同ルールの施行延期を求めてアコスタ長官やホワイトハウスへのロビー活動を行ってきたブローカーディーラーや資産運用会社、保険会社には打撃となると、アナリストらは指摘。関連業界は昨年11月のトランプ氏の大統領選当選後に回避できると期待していた法的リスクを吸収しなければならなくなったと、キャピタル・アルファ・パートナーズのチャールズ・ガブリエル氏はリポートに記した。

  スタイフェル株は1.1%安。プリメリカは4.3%下げ、LPLは1.7%値下がりした。

  アコスタ長官は、労働省が受託者責任ルールについて国民から意見を追加募集することを明らかにしたが、それは6月9日の施行日を変更する法的根拠にならないとの見解を示した。

原題:Brokers Drop as Acosta Says Fiduciary Rule to Start June 9 (1)(抜粋)

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