米財務長官、国境調整税案を批判-下院歳入委員長は一部見直し示唆

  • 国境調整税は公平な競争環境を作らず、為替を動かし得ると財務長官
  • 自分と大統領は国境調整税反対に傾くと財務長官が発言-関係者

米下院歳入委員会のブラディ委員長は23日、ムニューシン財務長官から厳しく批判された下院共和党の国境調整税案について、一部見直しの可能性を排除しないと述べた。米議会は米企業の国際競争力を向上させる方策を探っている。

  上下両院との法律策定作業で中心的な役割を果たしているムニューシン長官はこの日、ワシントンでのイベントで、「国境調整税の問題の一つは、公平な競争環境をもたらさないということだ」と発言。「企業によって受ける影響が異なるほか、消費者に多大なコストが転嫁される恐れや、為替を動かす可能性がある」と説明した。

  ブラディ委員長は3時間強に及んだ国境調整税案に関する公聴会で、「国境調整税が米国の勤労者や企業、消費者にどう影響するかに関して、きょう出席された証人や民主党議員の一部らが正当な懸念を抱いていることをわれわれは承知している」と述べた。

  その後、ブラディ委員長は記者団に対し、重要なのは「こうした不安をなくし、十分に検討された確実な手法を創り出せるように、この移行と設計に対処することだ」と述べた。

  しかし、同案に反対して廃案を目指すターゲットのコーネル最高経営責任者(CEO)や、同CEOの立場に異議を唱えるウォルマート・ストアーズの元幹部、ビル・サイモン氏らが証言したこの日の公聴会ではほとんど意見の一致は見られなかった。

  事情に詳しい関係者2人によれば、ムニューシン長官は23日、共和党下院保守派グループ「下院自由議員連盟」のメンバーとの会談で、自分とトランプ大統領は国境調整税に反対する立場に傾いていると述べた。これら関係者は同会談が非公開であることを理由に匿名で語った。

原題:Mnuchin Cites Border-Tax Concern as House Panel Seeks Tweaks (3)(抜粋)

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