りそなHD:M&A100件進行中、提携地銀22行と相乗効果-東社長

  • 営業地盤が重複しない地銀と協業、全国で案件発掘へ
  • 提携する地銀「まだ増やすことは可能」-東社長

りそなホールディングスは、地方銀行と連携してお互いの取引先企業を結び付ける合併・買収(M&A)業務を強化している。首都・関西圏を中心に店舗展開するりそなHDに対して、営業地盤が重複しない地銀と協業しやすいメリットを生かしてM&A案件を発掘する。

  りそなHDの東和浩社長はブルームバーグとのインタビューで、同ビジネスを開始して約半年が経過する中で「現在、約100件のM&A案件に取り組んでいる」ことを明らかにした。助言手数料だけでなく、融資や決済など合併企業との取引拡大で収益増強につなげていく考えだ。りそなは昨年11月にM&Aニーズのマッチングなどを目的に地銀と企業情報を共有するデータベースを立ち上げた。東社長によれば連携地銀は当初の4行から「全国レベルで22行まで拡大した」という。

  日本銀行によるマイナス金利政策などの影響を受けて、国内金融機関の業績は苦戦が続いている。SMBC日興証券の調べでは、上場地銀82行の2017年3月期純利益は前期比11%減少したのに続き、18年3月期は17%減を予想。りそなHDも17年3月期は中小企業や住宅ローンを中心に貸出金残高は前期比で増加したが、利ざや縮小で国内預貸金利益は減少した。りそなや地銀には収益の多様化が求められている。

  地銀と共同で運営するM&Aデータベースには、りそなが保有する中堅・中小企業の情報と地銀の持つ地元取引先情報など約40万件が集まる。東社長は「提携する地銀の数はまだ増やすことは可能」と述べ、さらに情報網を全国展開する考えを示した。現在のM&A案件では販路拡大や事業承継ニーズが高いという。

オープンプラットフォーム  

  りそなHDは3月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)と傘下の第二地銀3行を経営統合することで基本合意した。18年4月までにりそなHDが議決権の過半数を持つ中間持ち株会社を設立し、そこにりそな系の近畿大阪銀行、三井住友F系の関西アーバン銀行とみなと銀行をぶら下げる計画。実現すれば、総資産は約11兆4000億円と地銀上位に食い込む規模になる。

  東社長は、傘下地銀の再編によって「関西で圧倒的な地銀グループを目指す」と語った。ビジネス強化には、ほかの地銀にはないりそなグループが持つ信託機能や海外業務を提供していく考えを示した。また、地銀再編ではオープンプラットフォームの基本方針の下で「必ずしも資本提携が重要ではない」との考えから、機能別に連携する地銀を増やすことも視野にあるという。

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