トランプ政権の予算案、「人殺し」批判までした薬価対策ほとんどなし

  • 大統領は米国の薬価決定を巡る問題に取り組むと表明していた
  • 医薬品の承認手続き迅速化をFDAに求める内容に

トランプ米大統領は医薬品の価格が高いと繰り返し製薬業界を攻撃してきたが、政権の2018会計年度(17年10月-18年9月)予算案に組み入れられた政策および支出計画には、業界の薬価決定慣行に影響するような重要な提案は何も見られない。

  トランプ大統領は選挙期間中も政権獲得後も再三にわたって医薬品業界を批判し、「人殺しの罰を受けずにいる」と発言した。薬価引き下げを狙った入札制度導入を大統領が提案したことで、バイオテクノロジーや医薬品関連の株価は一度ならず値下がりの憂き目を見た。

  米厚生省の18会計年度予算案の写しとみられる「米国民の健康を第一に」と題する長文の文書で予算案の詳細が説明されたが、文書は掲載直後に同省のウェブサイトから削除された。

  予算教書は23日に正式発表される。厚生省のアラー・マー報道官は22日に掲載された文書が最終版かどうかは明らかにせず、「23日午前11時に行政管理予算局(OMB)が公表する厚生省の予算案が唯一の正式なものだ」と電子メールで指摘した。

  予算案には国立衛生研究所(NIH)の研究費の大幅削減やメディケイド(低所得者向け医療保険制度)の数十億ドル規模の縮小のほか、多くのプログラム縮小が盛り込まれる一方、医薬品メーカーに対する措置は見送られたもようだ。むしろ同予算案では、食品医薬品局(FDA)に対して医薬品の承認手続きの迅速化などを求めている。

原題:Trump Budget Contains Little on Drug Prices Despite Tough Talk(抜粋)

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