日本株3日ぶり反落、円高や米政治警戒重し-金融、景気敏感が下げる

更新日時
  • ロシア疑惑巡り米紙ワシントン・ポストが報道、英国では爆発も
  • 内需・ディフェンシブセクター堅調が下支え、低PERも

23日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。為替の円高推移や米国政治への警戒感が根強く、保険など金融株、輸送用機器や石油、鉄鋼、空運など景気敏感業種が安い。半面、食料品や陸運など景気変動の影響を受けにくい内需・ディフェンシブ株は相対的に堅調、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比2.43ポイント(0.2%)安の1565.22、日経平均株価は65円(0.3%)安の1万9613円28銭。

  三菱UFJ国際投信・株式運用部の小西一陽チーフファンドマネジャーは、「トランプ米政権に対する政治リスクが高まると政策の遅れにつながり、成長率の押し上げ効果が剥落しかねない」と指摘。ただ、グローバル景気や企業業績は堅調で、「バリュエーションも高くない。最終的にファンダメンタルズに回帰し株価が前向きとなることに備え、株式市場から資金を全面的に引き揚げず、円高リスクに身構える形で内需のディフェンシブ関連にシフトする動きが出た」と言う。

東証アローズ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  きょうの為替市場ではドル・円が一時1ドル=110円80銭台と、前日の日本株終了時111円50銭からドル安・円高方向に振れた。米紙ワシントン・ポストは、トランプ米大統領が国家情報長官にロシアとの共謀否定するよう求めたと報道。また、英マンチェスター・アリーナでは、テロ事件の可能性がある爆発で19人が死亡、50人が負傷した。

  アジア時間の米長期金利は低下し、トランプ米大統領に対する政策期待の後退とともに国内金融株の軟調につながった。英国で起きた爆発について小西氏は、影響は短期的だろうとしつつも、「テロと疑われる事件がパリに続いて大都会で起きている。他でも事件が起こるのではないかとの心理につながれば、外出を控えようなどとして景気への影響が懸念される」と話した。

  米国では23日に予算教書(詳細)、24日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(5月2、3日分)の公表が予定されている。予算教書は、10年以内に予算を均衡することを提案する見込み。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、米国の「第1四半期の景気減速が一時的かどうか、市場は懐疑的になっている」と指摘、FOMC議事録では「低調な小売売上高や消費者物価の発表後であり、景気減速は一時的と考える具体的な内容、次の利上げ時期などについて確認したい」としている。

  もっとも、株価指数の下げも限定的。丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「円高や米政権のロシア疑惑から株価は上にいきづらいものの、バリュエーションからみてさらに下にも行きづらい」との見方だ。同氏によると、日経平均の予想PERは22日時点で14.07倍。「リーマンショック後は14倍割れでの滞留時間は短く、昨年6月の『BREXIT』の際などよほどのリスクオフが高まらなければ、13倍台に突っ込みにくい」とみる。米大統領のロシア疑惑を巡る米紙報道も、「一連の話の中の動きに過ぎず、新たなサプライズというほどではない」と受け止めていた。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や空運、保険、金属製品、海運、鉄鋼、証券・商品先物取引、輸送用機器など21業種が下落。水産・農林やその他金融、食料品、非鉄金属、サービス、建設、陸運など12業種は上昇。売買代金上位では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が判断を下げたディー・エヌ・エー、JPX日経インデックス400指数の除外観測の広がった電通が安い。英爆発を懸念する格好で、日本航空も売られた。半面、野村証券が投資判断を上げたフジクラ、JPモルガン証券が強気判断に上げたテルモは高い。

  • 東証1部の売買高は15億4376万株、売買代金は2兆64億円
  • 値上がり銘柄数は978、値下がりは904
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