ソニー:チャートで読み解く平井社長の5年-今期ROE10%超へ

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ソニーは4月下旬、2018年3月期(今期)の連結営業利益は5000億円を見込むとの業績予想を示した。達成できれば20年ぶりの高水準となる。収益改善を主導した平井一夫社長の就任から5年間をチャートで振り返る。

  今期は現中期経営計画の最終年度。営業利益のほか株主資本利益率(ROE)10%以上とする目標を掲げている。平井社長は23日開いた経営方針説明会で、これらの目標達成に自信を示すとともに、中長期的な高収益の継続に向けた新中計を策定する方針を示した。

  まずソニー株価の22日終値は3943円と社長就任の2012年4月から2.3倍となり、日経平均株価(同19678.28円)の2倍弱を上回った。

  平井社長の最も大きな功績は、テレビや携帯電話などコンシューマー・エレクトロニクスの収益改善だ。分社化など構造改革の結果、16年3月期にエレクトロニクス5分野(当時)合計で5年ぶりの営業黒字を計上。17年3月期も増益で回復傾向が鮮明になっている。事業売却などの影響で売上高は減少している。

  こうした構造改革の中で人員は減らした。ソニーの全世界の従業員数は16年3月時点で12万5300人と、平井社長の就任から4年で3万7400人減少した。「VAIO」パソコン事業を始めとする部門売却や携帯電話事業での人員削減などが要因だ。

  家庭用ゲーム機「プレイステーション4」は同世代の他社製品より売れている。23日に進行状態が示される現行の中期経営計画(15ー17年度)でも、ゲーム、エンターテインメント分野は柱の一つ。一方、映画事業で前期決算に1121億円の減損を計上するなど課題も残る。

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