きょうの国内市況(5月22日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は続伸、過度な米政治警戒の後退と商品市況高-売買代金2兆円割れ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)
  
  東京株式相場は続伸。米国の政治混乱に対する過度な警戒が和らぐ中、原油など国際商品市況の上昇や為替市場で円高の勢い一服が好感された。鉄鋼など素材株、保険など金融株や不動産株、機械など輸出株が高い。

  TOPIXの終値は前週末比7.92ポイント(0.5%)高の1567.65、日経平均株価は87円52銭(0.4%)高の1万9678円28銭。

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは、「トランプ米大統領の弾劾についてはすぐに白黒がつくわけでなく、経済環境の基調は強い」とし、現段階では「トランプ大統領が辞めることが市場でメインシナリオとはなっておらず、米国株が落ち着きつつあることが日本株の戻りにつながっている」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉄鋼、その他金融、不動産、機械、保険、鉱業、証券・商品先物取引、非鉄金属など30業種が上昇。海運や医薬品など3業種は下落。売買代金上位では、米農機大手ディアの好決算から連想買いでクボタが高い。ドイツ証券が投資判断を上げたリコー、みずほ証券が判断を上げた資生堂も買われ、SMCや新日鉄住金、SOMPOホールディングスの上げも目立った。半面、リクルートホールディングスやテンプホールディングスは安い。

  • 東証1部の売買高は14億6741万株、売買代金は1兆9224億円と4月18日以来の2兆円割れ
  • 値上がり銘柄数は1354、値下がりは531

●債券は下落、株高・円安で売り強まる-流動性供給入札への警戒感も重し

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。米政局不安や北朝鮮を巡る地政学的リスクを背景に買いが先行した後、国内株式相場の上昇や為替市場で円安・ドル高が進んだことを受けて、売り圧力が強まった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比横ばいの150円63銭で開始し、一時は150円66銭まで上昇した。その後は徐々に軟化し、午後には150円54銭まで下落。結局は8銭安の150円55銭で引けた。

  しんきん証券債券営業部の高井行夫金融市場アナリストは、「さまざまなリスク回避的な材料で買われてもおかしくないが、トランプ米大統領の弾劾など実際には現実的ではなく、材料として織り込まれていかないということだと思われる」と指摘。きょうは「株高・円安を見て債券は売り優勢」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)高い0.04%で寄り付き、午後には0.045%まで売られた。

●ドルは111円台前半、米金利正常化期待支えも上値重い-北朝鮮の影響は限定

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半で推移。週末の北朝鮮のミサイル発射を受けたドル売り・円買いは限定的となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による金利正常化期待が相場を支えた。

  午後4時12分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの111円31銭。早朝に110円88銭まで下落した後、111円61銭まで上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1201.46。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、ドル・円について「トランプ米大統領に対する失望・警戒もあり上値が抑えられてはいるが、景気回復と利上げペースという意味ではなかなか落ちない。もともと景気が良くて利上げしているので、トランプ大統領が得点さえできれば、最終的にはファンダメンタルズと利上げがドル・円を引き上げると思っている」と指摘。「マクロ経済などを考えると米利上げは6月にも、その先にもあるだろう」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE