自民都連:東京五輪までに屋内全面禁煙-都議選公約で党内合意に先行

  • 罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定する方針を公約に明記
  • 小池都知事や公明党も同様の条例制定に意欲示す

自民党東京都連は7月の東京都議選に向けた公約で、屋内全面禁煙とする都独自の条例を制定する方針を明記した。国が検討している受動喫煙対策の強化をめぐっては党内で意見が割れている。小池百合子都知事が同様の条例制定を公約に盛り込む方針を示している中、党内合意に先行して盛り込んだ。

  自民都連が19日発表した公約では、「都民の健康増進を図るため、原則屋内全面禁煙とする都独自の受動喫煙防止条例を制定する」と書き込んだ。2019年のラグビーワールドカップ(W杯)、20年の東京五輪・パラリンピックまでをめどとし、罰則規定も設ける。読売新聞は20日付朝刊で、下村博文都連会長が「国の法律がどうなるかは関係ない。東京は東京できちんとやる」と話したと報じた。

  政府は東京五輪までに公共の場を原則禁煙とする健康増進法改正を検討している。厚生労働省は公共の建物内は全面禁煙、飲食店は原則禁煙だが小規模なバーやスナックは例外とする対策強化案を公表。一方で、自民党は飲食店経営への影響を理由に店側が「禁煙・喫煙・分煙」を選び表示を義務づける対案を提案している。

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  自民党は15日に厚生労働部会を開いたが、合意は得られなかった。渡嘉敷奈緒美部会長は、今国会での法案提出を目指すものの状況は厳しく、「議論が振り出しに戻った」とコメント。両者の溝は依然として埋まっていない。

  共同通信によると、小池都知事は10日のフジテレビ番組で、自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の公約に公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を盛り込む考えを示した。公明党も同様の政策を掲げている。

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