トランプ米大統領は予算教書で、国内インフラ(社会基盤)への投資を促進するために今後10年間で2000億ドル(約22兆2400億円)の支出を提案する。米行政管理予算局(OMB)の高官1人が明らかにした。トランプ政権は予算教書を23日に発表する。

  同高官によると、トランプ政権はこの支出によって民間部門や州政府、地方自治体からの少なくとも8000億ドルのインフラ投資を促すことを目指す。計画が公表されていないことを理由に匿名を条件に語った。

  この高官によれば、現行の交通インフラ資金調達・革新法(TIFIA)の融資プログラムも州や地方自治体の支出のために連邦資金を活用するものだが、トランプ政権の当局者はこれに加えて、投資促進を目的に連邦補助金や融資の活用を検討している。

  連邦政府が州や地方自治体に民間部門への公有資産リースを促すインセンティブを提供し、リースと引き換えに州などが受け取る前払い金を資金不足の他のプロジェクトに活用する「資産リサイクリング」も、選択肢の一つになりそうだと同高官は説明した。

  米国内のインフラの大半は州や地方自治体、民間が所有するか、これらの管理下にある。トランプ大統領の計画には、州などが連邦政府に頼らずに自前で資金を確保するよう促す狙いがあると同高官は語った。

原題:Trump Budget Said to Include $200 Billion for Infrastructure(抜粋)

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