トランプ米政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた第一歩を正式に踏み出した。今後の協議次第では、年間1兆2000億ドル(約133兆円)超の規模に上る貿易に影響が及び、企業のサプライチェーンが揺らぎかねない。

  米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、政府によるNAFTA再交渉の意向を議会に正式に通知した。議会への正式通知は大統領貿易促進権限(TPA)法で義務付けられている。同法の下で大統領は貿易促進権限を獲得し、議会で手続きを迅速に進めることが可能になる。ライトハイザー代表は今後90日間、再交渉における米国の立場について議会と協議することになる。協議は8月16日にも開始される可能性がある。

  ライトハイザー代表は18日の電話会見で、「貿易を巡るトランプ大統領のリーダーシップにより、米国の貿易がたどっている危険な軌道は恒久的に反転する」と言明。「米国の経済と企業は大きく変化したが、NAFTAは変わっていない。大半の項目は明らかに時代遅れで、米貿易協定における最新の基準を反映していない」と指摘した。

原題:U.S. Seeks to Shift Trade Tides as It Kicks Off Nafta Overhaul(抜粋)

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