海外勢の日本株買越額、現物・先物合計で2年半ぶり多さ-5月2週

海外投資家による日本株の週間買越額が2年半ぶりの大きさに膨らんだ。フランス大統領選や北朝鮮情勢への過度な警戒感が後退し、世界的に投資家のリスク許容度が回復した恩恵を日本株も受けた格好だ。

  東京証券取引所が18日に発表した5月第2週(8ー12日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外投資家は現物株を6週連続で買い越し、買越額は5602億円と昨年12月1週(5625億円)以来の多さとなった。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)では7348億円の買い越し、現物・先物の合計買越額は1兆2950億円となった。みずほ証券によると、合計買越額は日本銀行の追加金融緩和策の発動を受けた2014年11月1週(2兆2263億円)以来の高水準だ。

  みずほ証エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「ナスダック総合指数が史上最高値を更新し続けたほか、為替も1ドル=114円30銭台までドル高・円安が進行、先物主導で海外勢は日本株を買った」と指摘。4月2週以降の買い越しで年初からの売り越し分をほぼオフセットし、「ポジションがフラットになったため、今週以降は売りでも買いでも対応できるはず」との認識を示している。

  現物株の他の部門別売買動向は、証券会社の自己売買部門が3週連続で買い越し(買越額3836億円)。売り越しでは信託銀行が6週連続(売越額1288億円)、個人投資家が5週連続(5101億円)、投資信託が2週連続(1718億円)となった。

  5月2週のTOPIXは週間で2%高の1580.71と4週続伸した。ただし今週に入り、トランプ大統領のロシア関連疑惑を巡る報道が相次ぎ、米国の政治停滞リスクへの警戒が急速に高まっている。大和証券投資戦略部の家入直希ストラテジストは、「6月のFOMCまで先物に振らされる展開が続く」と予想。米経済統計や6月の米利上げ確率の動向に注意が必要とみる。半面、事業会社から自社株買いが期待できるほか、「グローバルファンドにおける日本株のウエートはベンチマーク対比でアンダーウエートしており、海外勢の現物買いも期待できる」とも話した。

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