きょうの国内市況(5月18日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は続落、米国政治の停滞リスクを警戒-金融、景気敏感広く売り

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続落。トランプ政権のロシア関連疑惑を巡り、米国の政治停滞リスクを懸念する売りが続いた。米長期金利の急低下や為替のドル安・円高加速が嫌気され、銀行や保険など金融株、電機や機械、商社株など景気敏感セクターを中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比20.81ポイント(1.3%)安の1555.01、日経平均株価は261円2銭(1.3%)安の1万9553円86銭。日経平均は一時2日以来の1万9500円を割り込み、大型連休明け後の急伸分をほぼ相殺した。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「トランプ政権の政策運営の不安定さは当面継続する見通し」とし、きょうは為替が1ドル=110円台まで一気にドル安・円高に振れた影響もあり、「若干リスクオフの流れが強まった」とみていた。

  東証1部33業種は保険、銀行、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、機械、電機、精密機器、輸送用機器、卸売など29業種が下落。海運、食料品、陸運、電気・ガスの4業種は上昇。売買代金上位ではソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファナック、第一生命ホールディングス、野村ホールディングス、アルプス電気が売られ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を下げたオリンパスも安い。半面、JTやブイ・テクノロジー、東京ガスは高く、SMBC日興証券が目標株価を上げたグリーも買われた。

  • 東証1部の売買高は21億8463万株、売買代金は2兆7198億円、代金は前日から9%増えた
  • 上昇銘柄数は370、下落は1574

●超長期債が上昇、米政治リスク強まり買い圧力-20年入札通過で安心感

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券市場では超長期債相場が上昇。米国政治を巡る先行き不透明感を背景にリスク回避的な債券買い圧力が掛かった。20年債入札を無事に通過したことも買い安心感につながった。

  現物債市場で新発20年物の160回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から1.5ベーシスポイント(bp)低い0.575%で寄り付き、一時は0.56%と2日以来の水準まで買われた。その後は0.57%で推移した。新発30年物54回債利回りは3bp低い0.80%と2週間ぶり低水準を付け、新発40年物の9回債利回りは4bp低下の1.02%まで下げた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「トランプ大統領が簡単に辞任すると思われず、しばらくは現政権で走らざるを得ないためその間はリスクオフになりやすい」と指摘。「トランプ降ろしで混乱している間は債券買い圧力が続く」と見込む。

  一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、午後に入ってようやく0.5bp低い0.035%で取引を開始した。その後は0.045%に上昇している。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比13銭高の150円74銭で取引を開始。一時は150円76銭まで水準を切り上げたが、午後には下げに転じ、結局は4銭安の150円57銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した20年利付国債入札の結果は、最低落札価格が102円40銭と、市場予想102円35銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.84倍と、前回の4.06倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は9銭と、前回の7銭から拡大した。

●ドル・円は4月下旬以来の安値圏、米政権不安で一時110円台半ば

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は4月下旬以来の安値圏で推移。トランプ大統領によるロシア当局者への機密情報漏えい疑惑など米政権に対する不安が高まる中、早朝に1ドル=110円台半ばまでドル安・円高が進んだ。

  前日の海外市場では米国の政治不安を背景にドル安・円高が加速。この流れを引き継ぎ、ドル・円は午前7時前に一時110円54銭と4月25日以来の安値を付けた。その後は大幅下落の反動もあり反発に転じ、午後には111円42銭まで値を戻した。市場では、米司法省によるロシア問題捜査の特別検察官任命の発表をきっかけに、レバレッジ系などからショートカバーが入ったとの説明が聞かれた。午後3時56分現在のドル・円は前日比0.4%高の111円30銭。

  三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、ドル・円は4月17日の108円台から114円台まで6円上昇し、「6月の米利上げをフルに織り込んで続伸が難しくなったところに絶好の売り材料が出てきたということだろう」と早朝にかけての動きを説明。「すでにドルインデックスやユーロ・ドルは米大統領選の水準まで戻しており、その意味ではドル・円は相対的に出遅れており、その点からも下値リスクはある」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE