マレーシアのプロトン、親会社が仏PSAなどの提案協議へ-関係者

  • 創業以来、30億ドル余りの補助金が投じられた
  • プロトンは最大51%を売却へ-中国の浙江吉利も買い手候補

プロトンはマレーシアの未来を切り開くはずだった。

  自動車メーカーのプロトン・ホールディングスは、20年余り続いたマハティール政権が打ち出した戦略の中核であり、最盛期にはマレーシア国民のプライドの源だった。マハティール首相(当時)の下でプロトンが設立されたのは1983年。マレーシアを韓国や台湾など80年代に急成長を遂げていた「アジアの虎」に並ぶ工業国にするという使命を担っていた。

マハティール首相(当時)のプロトン工場視察(2001年)

Photographer: Jimin Lai/AFP via Getty Images

  東南アジアで最初の自動車ブランドであるプロトンには創業以来、30億ドル(約3370億円)を超える補助金が投じられた。だが今は財務面で深刻な問題を抱えており、工場の稼働を続け新型車を開発するために最大51%の持ち分を外国企業に売却することを目指している。マレーシア独自の自動車メーカーというマハティール元首相の夢も風前のともしびだ。

マハティール氏

Photographer: Sanjit Das/Bloomberg

  数カ月間の協議を経て、プロトンの親会社DRBハイコムの取締役会は今週、中国の浙江吉利控股集団とフランスのグループPSAの提案について話し合う計画だ。協議は非公開だとして事情を知る関係者が12日、匿名を条件に述べた。

  DRBハイコムはプロトン株の売却プロセスについてコメントを控えている。

原題:Malaysia Eyes Sale of Proton as Mahathir’s Auto Dream Dies (1)(抜粋)

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