ドル指数とTOPIX、過去1年で最も疎遠-業績支えに日本株自立か

主要10カ国の通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が昨年11月の米国大統領選前の水準に低下した。トランプ米大統領によるロシアへの情報漏えいや司法妨害の可能性が浮上、経済政策の遅滞も重なり、米金利の先高観の後退がトランプラリーをご破算にした格好だ。一方、輸出企業の多さから本来はドル安・円高の悪影響を受けやすい日本株が1年5カ月ぶりの高値圏と自立色を強めた背景には、企業の増益シナリオに対する市場の信頼感がある。

  TOPIXからドル指数の数値を引いたスプレッドは過去1年で最高水準に達し、ドルと日本株の関係が疎遠な状況を示している。東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、「日本株はなかなかしぶとい」とし、円高が進む中で現在の株価水準を維持できているのは「今年度の企業業績への期待感があるからだ」と言う。シティグループ証券によると、東証1部上場1586社(金融除く、12ー3月期決算企業)の2017年度業績は会社計画で売上高が4.1%増、純利益が8.7%増となる見込み。同証では、純利益は14%増まで上振れるとみている。飯塚尚己ストラテジストは、企業収益は昨年10ー12月期より回復局面に入ったとし、1株利益の成長に支えられた株高局面に入る可能性が高い、と予想している。

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