きょうの国内市況(5月17日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米住宅指標の弱さと円高を嫌気-米政権不安定化も懸念

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  東京株式相場は反落。米国住宅統計の弱さや為替のドル安・円高進行、司法妨害の可能性などトランプ米政権の不安定化を懸念する売りに押された。石油や商社など資源株や海運株、鉄鋼など素材株と景気敏感セクターが下げ、米長期金利の低下で銀行や保険など金融株も安い。

  TOPIXの終値は前日比8.41ポイント(0.5%)安の1575.82、日経平均株価は104円94銭(0.5%)安の1万9814円88銭。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「日経平均2万円の上抜けに何度かトライし、突破できずに上値の重さが意識されていた」ところにトランプ大統領に関する悪材料が重なり、議会運営を含め「米政策の先行き不透明感が強まっている点がネガティブ」との見方を示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品や海運、保険、証券・商品先物取引、鉱業、卸売、銀行、非鉄金属、鉄鋼など29業種が下落。食料品や電気・ガス、その他製品、建設の4業種は上昇。売買代金上位ではみずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス、三井物産、野村ホールディングス、三菱電機が下落。半面、任天堂や東京エレクトロン、武田薬品工業は上げ、2018年3月期の営業利益計画が市場予想を上回った住友化学も高い。

  • 東証1部の売買高は19億6447万株、売買代金は2兆4928億円
  • 上昇銘柄数は630、下落は1287

●中期債が下落、需給懸念で買い慎重との見方-超長期は入札前でも堅調

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  債券市場では中期債相場が下落。前日に入札が実施された5年ゾーンなど需給悪化に対する懸念が指摘され、投資家は買いに慎重だった。一方、超長期ゾーンは米金利低下や円高・株安を背景に堅調に推移した。

  現物債市場で新発5年国債の131回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.11%と4月以来、新発2年物376回債利回りは1.5bp高いマイナス0.155%と昨年11月以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは0.5bp高い0.045%に売られた後、0.04%に戻した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「前日の5年入札はそこそこの結果だったが、中期ゾーンで重い状態が続いていることは間違いない。上値を買う人がいない。外部環境の割に先物相場が重く、影響を受けていたのではないか」と指摘した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比5銭高の150円66銭で取引を始め、150円67銭まで上昇した後に6銭安の150円55銭まで下げた。取引終了にかけて持ち直し、結局は横ばいの150円61銭で引けた。

  超長期ゾーンでは、新発20年物160回債利回りが0.5bp低い0.59%、新発30年物54回債利回りは0.5bp低下の0.83%で推移。岡三証の鈴木氏は「20年債は銀行勢も含めて投資家層が厚く、入札は0.6%付近なら大丈夫とのムードだ。上値を買う人はいないが、下値では着実に買いが入るのであまり下押ししない」と指摘した。

●円全面高、トランプ政権運営に不透明感-対ドル約2週間ぶり高値

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  東京外国為替市場では円が全面高。トランプ米大統領の情報漏えい疑惑に加え、米連邦捜査局(FBI)に対する司法妨害の可能性が浮上したことを受けて、リスク回避の動きが強まっている。

  円は午後3時51分現在、主要16通貨全てに対して上昇。ドル・円相場は1ドル=112円33銭で推移している。朝方から円買い・ドル売りが優勢となり、一時は112円26銭と5日以来の円高値を付けた。ドルインデックスは4営業日続落。一方、ユーロ・ドルは一時1.1122ドルまで上昇し、昨年11月9日以来の水準を付けている。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、「米大統領による機密情報漏えい問題や、FBI長官を解任されたコミー氏に圧力が加わっていたことが明らかになり、リスクオフの動きとなっている。市場では政権運営の危うさに再び焦点が当たっている」と指摘。これまで下げ渋っていた米国株が東京時間で米株先物が下げ、「米株が崩れるとドル・円は4月半ばからの上げ幅の半値戻し111円25銭程度までの下落リスクが出てくる」と言う。

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