スプリントのTモバイル合併の夢、トランプ政権下で実現に希望の光

  • パイFCC委員長、米携帯電話事業者の合併に寛容な姿勢示唆
  • スプリントのCEO、今週ワシントンを訪問し当局者と協議-関係者

ソフトバンクグループの孫正義社長が夢見る米携帯電話子会社スプリントとTモバイルUSとを合併させる計画はオバマ前政権下で死にかけたが、トランプ政権の当局者によって息を吹き返しつつある。

  米連邦通信委員会(FCC)と司法省反トラスト局は3年前にスプリントとTモバイルとの合併案の阻止で結束したが、トランプ米大統領に指名された新しいトップの下では、合併計画について異なる見方を持つ可能性がある。新たなトップの1人は既に、こうした合併に寛容さを示唆している。

  FCCのパイ委員長は共和党系で、携帯電話市場には大手4社が必要という前任者のスタンスから距離を置く姿勢を示している。今月5日の講演後には米携帯電話市場のプレーヤーの数について引き続きオープンだと述べた。トランプ氏が反トラスト局局長に指名したメイカン・デルラヒム氏はこうした取引について公には発言を行っていない。前任者は市場に4社必要とするFCCの見解を共有し、スプリントとTモバイルの合併に反対を公言していた。

  事情に詳しい関係者1人によると、スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)は今週、2日間の日程でワシントンを訪問し、規制当局者らと協議する見通し。

  公益団体パブリック・ナレッジのシニアバイスプレジデント、ハロルド・フェルド氏は「スプリントとTモバイルの合併は1年前よりもかなり現実味が増した」と述べ、「簡単なことではないし、現実的な問題はある。だが同時に、政権がよりオープンな態度を示していることは明らかだ」と指摘した。

  ソフトバンクの孫社長はトランプ大統領に500億ドル(約5兆6000億円)の対米投資方針をちらつかせており、雇用拡大と規制緩和を優先課題とするトランプ政権から承認を得る可能性は高まるかもしれない。

  FCCと司法省、スプリント、Tモバイルの広報担当はいずれもコメントを控えた。

  
原題:Sprint’s Pursuit of T-Mobile Gets New Hope in Trump’s Washington(抜粋)

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