情報技術(IT)の進展などを踏まえ金融・資本市場の制度を見直す金融商品取引法改正案が17日の参院本会議で可決、成立した。市場を取り巻く環境が変化する中、影響力が拡大するコンピュータープログラムによる株式の高速取引への対応などを盛り込んだ。
  
  金融庁が国会に提出した法案資料によると、高速取引では登録制を導入して取引業者のリスク管理体制の整備や取引記録の作成・保存などを義務付ける。これにより金融庁は、これまで把握できなかった高速取引の実態を確認できるようになり、取引業者に対して適切な業務運営を促していく。

  このほか同法案では、取引所グループの国際化などに対応して出資する外国取引所の子会社の事業が日本の法律で定められた業務範囲を超えていても一定期間は許容する規制緩和策や、企業の情報の公平な開示を求めるフェア・ディスクロージャー・ルールを整備する。

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