いかなる税制改革も歳入に中立的である必要-米共和党の上院院内総務

  • 短期的な赤字拡大は問題ないとするトランプ氏とは異なる立場
  • 国境調整の上院通過の見通しはかなり厳しい-マコネル氏

米共和党のマコネル上院院内総務は16日、いかなる税制改革も財政赤字を拡大させるものであってはならないとの見解を示した。大型減税を求めるトランプ大統領とは異なる立場だ。

  マコネル氏(ケンタッキー州)はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、米国の「憂慮すべき」債務水準は、歳入全体が変わることを回避するため減税を新たな財源で相殺するアプローチを必要としていると指摘。「歳入に中立的である必要がある。われわれは21兆ドル(約2370兆円)の債務を抱えている」と語った。

  トランプ大統領は先週の英誌エコノミストに掲載のインタビューで、経済成長促進のためには税制改革が短期的に財政赤字を拡大させても問題ないと語っていた。

  マコネル氏は、税制法案を年内にまとめ上げることにコミットしなかったものの、同法案について他の議会指導者と共にムニューシン財務長官、コーン国家経済会議(NEC)委員長との定期的な会合を開始したと説明。「成し遂げられると確信している。期限は設けない」と述べた。

  同氏はライアン下院議長が提案した税の国境調整について、上院通過の見通しは明るくないと指摘。「アーカンソー州選出の2人の上院議員がいる。それ以上言う必要があるだろうか。先行きがかなり暗いことは明白だ」と語った。

  税の国境調整については輸入に依存する小売業者や石油精製業者などが反対しており、アーカンソー州はウォルマート・ストアーズの本拠地。同州選出のブーズマン、コットン両上院議員が所属する共和党は、定数100の上院で52議席を握っている。

原題:McConnell Wants Revenue-Neutral Tax Plan, at Odds With Trump (1)(抜粋)

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