きょうの国内市況(5月16日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日ぶり反発、NTTなど通信や食料品高い-2万円届かず

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。最高値を更新した米国株に対する割安感、原油市況の上昇などから見直し買いの動きが広がり、今期増益・増配を計画したNTTなど情報・通信株、1ー3月期決算が好感されたアサヒグループホールディングスなど食料品株が高い。

  一方、銀行や保険など金融株、不動産株など金利敏感セクターは下落。日経平均株価は一時およそ1年5カ月ぶりとなる2万円回復が目前に迫ったが、その後失速、大台には届かなかった。騰落レシオなどテクニカル指標からみた過熱感の強さも重し。

  TOPIXの終値は前日比4.23ポイント(0.3%)高の1584.23、日経平均株価は49円97銭(0.3%)高の1万9919円82銭。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、国内企業の「2018年3月期は10%弱の最終増益が描ける。海外株に比べ日本株には出遅れ感がある」と指摘。ただし、時価総額ウエートの大きい自動車と銀行の2セクターの業績が思わしくなく、「なかなか日経平均は2万円を抜けられない」とも話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙や石油・石炭製品、食料品、倉庫・運輸、情報・通信、精密機器、空運、卸売、輸送用機器など22業種が上昇。鉱業や不動産、保険、その他金融、銀行、小売、非鉄金属、証券・商品先物取引など11業種は下落。

  売買代金上位では、みずほ証券が想定を上回る今期利益計画はポジティブと評価したブイ・テクノロジーが大幅高。NTTや1-3月期事業利益が2割増えたアサヒGHが買われ、世界的なサイバー攻撃の影響からネットセキュリティー関連のトレンドマイクロも高い。半面、前日ストップ高の野村不動産ホールディングスは反落、SMCやT&Dホールディングスも安く、東芝は大幅安。

  • 東証1部の売買高は21億7425万株、売買代金は2兆6603億円
  • 上昇銘柄数は1130、下落は767
  • ●債券は下落、米金利上昇や日本株高が重し-5年入札無事通過で下値限定

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      債券相場は下落。前日の米国市場で長期金利が上昇したことや、日本株相場の反発が重しとなった。この日に実施された5年債入札を無事に通過し、下値は限定的だった。

      長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比4銭安の150円64銭で取引を開始。一時は150円55銭まで下落したが、取引終了にかけて下げ幅を縮め、結局は7銭安の150円61銭で引けた。

      メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外債券の下げで弱いスタートになった。日中は日本株高でどちらかというと売り圧力がかかりやすい面」があったと説明した。「5年債入札を波乱なくこなし、材料が見当たらない中でもみ合いになった」と述べた。

      現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.045%で寄り付き、その後も同水準で推移した。2年物の376回債利回りは1bp高いマイナス0.165%と、新発債として昨年12月以来の水準まで売られた。新発5年物の131回債利回りは1bp上昇のマイナス0.115%と、4月以来の高水準を付けた。

      財務省がこの日に実施した5年利付国債の入札は、最低落札価格が101円04銭と、市場予想と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.59倍と、前回の3.28倍を上回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と、前回から縮小した。

    ●ドル・円は113円前半に下落、トランプ大統領報道重し-ユーロ1.1ドル乗せ

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      東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半に下落。前日の米国市場で軟調な経済指標を受けてドルが主要通貨に対して下落した流れを引き継いだほか、トランプ大統領が機密情報をロシア側に明かしたとの米紙ワシントン・ポスト報道を受けてドル売り・円買いが優勢となった。

      午後4時1分現在のドル・円は前日比0.4%安の113円30銭。朝方に付けた113円80銭から徐々に水準を切り下げ、113円25銭まで下落した。

      しんきんアセットマネジメント投信運用部の加藤純主任ファンドマネジャーは、トランプ大統領の機密情報漏えい報道やコミー前連邦捜査局(FBI)長官解任問題などを挙げ、「話が大きくなったら税制改革は進まない」と指摘。米政権を揺るがす事態になればリスク回避要因でドル売りになるとした上で、目先は「113円前半が切れるかどうかで相場が走るか決まる」と語った。

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