米小売り経営幹部らが財務長官と会談へ-国境調整税廃案に向け

  • JCペニーやVFの経営者らが16日に会談を計画
  • 国境調整税構想はこの数カ月間、先行き不透明な状態

米国境調整税構想はこの数カ月間、先行き不透明な状態が続いているが、小売り企業などのトップは同構想の廃案に向け、新たな動きを起こした。

  経営幹部らは16日にムニューシン財務長官との会談を計画している。ライアン下院議長が提唱する国境調整税案は、現行の法人税を廃止し、米企業の国内売上高と輸入に20%課税、輸出を非課税とする内容。

  小売事業者経営者協会(RILA)の広報担当シニアエグゼクティブ・バイスプレジデント、ブライアン・ドッジ氏によれば、ムニューシン長官と会談する予定の10人のグループには百貨店経営のJCペニーやアパレルのVF、乾電池メーカーのエナジャイザー・ホールディングスの最高経営責任者(CEO)が含まれる。

原題:Retail CEOs Renew Border-Tax Fight at Meeting With Mnuchin (1)(抜粋)

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