きょうの国内市況(5月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅続落、米消費と北朝鮮リスク-素材や資源、銀行売られる

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  東京株式相場は小幅続落。米国消費統計の伸び悩みや北朝鮮をめぐる地政学リスクが嫌気され、鉄鋼や繊維など素材株、鉱業や石油など資源株、米長期金利の低下を受けた銀行株が安い。

  半面、業界再編観測の高まりで不動産株が終日強い動きを見せ、2018年3月期の営業利益計画が市場予想を上回った日立製作所や日本水産、1ー3月期営業利益が増益の資生堂が大幅高となるなど好業績銘柄には買いが入り、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前週末比0.71ポイント(0.04%)安の1580、日経平均株価は14円5銭(0.1%)安の1万9869円85銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、米消費者物価指数の弱さは、原油価格の影響消失を踏まえると予見されていたとし、「米景気は終盤戦との認識に変わりはない」と指摘。相変わらず為替次第の展開が続き、「きょうは1ドル=113円台まで円が強含み、上昇の勢いを弱まらせた」とみていた。

  東証1部33業種は鉄鋼や鉱業、石油・石炭製品、繊維、機械、銀行、ガラス・土石製品、海運、非鉄金属など18業種が下落。不動産や水産・農林、建設、パルプ・紙、サービス、その他製品、食料品、医薬品など15業種は上昇。

  上昇率トップの不動産は、日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討していることが分かり、解散価値から不動産株は割安とみる買いが入った。

  売買代金上位ではソフトバンクグループ、三菱ケミカルホールディングス、りそなホールディングス、JXTGホールディングス、いすゞ自動車、新日鉄住金、国際石油開発帝石、東ソーが安い。半面、東芝やディー・エヌ・エー、スズキ、三井不動産、ヤマハ発動機が高く、リクルートホールディングス、資生堂も買われた。野村不HDはストップ高。

  • 東証1部の売買高は21億5577万株、売買代金は2兆6519億円
  • 上昇銘柄数は854、下落は1057。

●債券上昇、北朝鮮情勢やサイバーテロで買い圧力-需給緩和観測は重し

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  債券相場は上昇。北朝鮮のミサイル発射や世界的なサイバー攻撃を背景に先行き不透明感が広がっていることから、安全資産としての債券に買い圧力が掛かった。一方、週内に5年債と20年債の入札を控えて、需給緩和への警戒感から上値は限定的となった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比6銭高の150円72銭で取引を開始し、いったんは150円75銭まで上昇した。午後には上げ幅を縮め、結局は2銭高の150円68銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「北朝鮮のミサイル発射やサイバーテロ、米国と中国の弱い経済指標が円債市場に影響している」と指摘。その上で、「週内に5年と20年の入札を控えて慎重姿勢が払しょくできないものの、まだ買えていない投資家は多く、押し目では買いが期待できる」と言い、「20年債利回りは0.6%が買いの水準」とみる。

  現物債市場で新発20年物国債の160回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)低下の0.59%、新発30年物の54回債利回りは一時1bp低下の0.825%と、それぞれ2営業日ぶりの水準まで買い戻された。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、午後3時半すぎにようやく横ばいの0.04%で取引が成立した。

●ドル・円は下げ渋り、株底堅く1週間ぶり安値から戻す-113円台半ば

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が下げ渋り。先週末発表の米指標が低調だったことや週末の北朝鮮によるミサイル発射を受けて早朝に1週間ぶり安値を付けた後、株式相場の底堅さもあり、欧州市場にかけて1ドル=113円台半ばまで値を戻した。

  ドル・円は午後3時33分現在、前週末比0.1%高の113円46銭。オセアニア市場で113円12銭まで下げた後、仲値にかけて113円46銭まで持ち直した。その後は先週末のニューヨーク終値(113円38銭)付近で小動きだったが、午後3時前後から徐々にドル買いが優勢となり、一時113円54銭まで値を切り上げた。

  三菱UFJ信託銀行ファンド営業課の酒井聡彦課長は、株式相場がしっかりしており、ドル・円は結果的に114円台半ばを抜けられなかったが円買いに傾いているわけではないと指摘。「トランプ大統領でなくても、米景気はそれほど悪くないという感じのマーケットになっているようにみえる」とし、資産市場が崩れない限り「ドル・円も比較的しっかりとの見方をしている」と話した。

  ユーロ・ドル相場は午後に一時1.0943ドルと、1週間ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。同時刻現在は1.0937ドル前後となっている。カナダ・ドルは反発。ロシアとサウジアラビアが石油輸出国機構(OPEC)の減産合意の9カ月間延長を支持し、原油相場が上昇したことが手掛かりとなった。

  中国がこの日発表した4月の工業生産と小売売上高、1-4月の固定資産投資は市場予想を下回ったが、市場で目立った反応は見られなかった。週明けの東京株式相場は徐々に下げ渋り、前週末終値付近で終えた。

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