【個別銘柄】いすゞ自急落、日立大幅高、野村不HDなど不動産高い

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15日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  いすゞ自動車(7202):前営業日比8.1%安の1428.5円。2018年3月期の営業利益計画は前期比3.8%増の1520億円と、市場予想の1839億円を下回った。クレディ・スイス証券の事前予想は1920億円で、為替の影響を差し引いても弱い印象、海外の商用車販売見通しが思いのほか弱いと指摘。また、自社株買いの発表がなかったことで物足りなさが残るとした。

  日立製作所(6501):6%高の661.9円。18年3月期の営業利益計画は前期比7.3%増の6300億円と、市場予想の6153億円を上回った。JPモルガン証券は、今期は利益成長へ向けてギアチェンジが成された印象だと評価し、投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。市場予想を上回る業績のけん引役の社会・産業セグメントで、日立が注力する社会インフラビジネスの成長が際立ってきており、この流れは来期移行も継続すると予想した。

  野村不動産ホールディングス(3231):500円(25%)高の2528円でストップ高。日本郵政(6178)が株式公開買い付け(TOB)を検討をしていることが分かった。NHKによると、日本郵政は野村不HD株式の過半数を取得し子会社化することを目指している。クレディ・スイス証券は、今回の買収検討報道が不動産デベロッパーの資本政策に影響を与える可能性を指摘し、多くの不動産デベロッパーの株価は解散価値からみて割安で短期的に高騰する可能性があるとみる。東証1部33業種で不動産は3.5%高と上昇率1位。NTT都市開発(8933)が9%高、東急不動産ホールディングス(3289)が5.5%高、東京建物(8804)が5.1%高、三井不動産(8801)が4.4%高など。

  国際石油開発帝石(1605):2.1%安の1087.5円。18年3月期の経常利益計画は前期比1.5%減の3290億円。既存プロジェクトで原油・ガス販売量の減少などが響き売上高が3.5%減ると想定。前期計上した減損損失がなくなり純利益は470億円と同1.8%の増益を計画するが、市場予想の725億円を下回る。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、市場予想と同証予想708億円を下回る純利益はネガティブとの見方を示した。

  スズキ(7269):6.1%高の5170円。18年3月期営業利益計画は2400億円と前期比10%減になるものの、市場予想2549億円を上回った。ジェフリーズ証券は、計画を保守的に策定する特性がある点を考慮すれば、今期営業利益計画は実際はポジティブと分析。17年1-3月期営業利益993億円はアグレッシブな同証予想(646億円)を上回った。今期もこの流れは続くとみる。

  セガサミーホールディングス(6460):7.7%安の1440円。18年3月期の営業利益計画は前期比32%減の200億円と、市場予想の335億円を下回った。新たな自主規制適用に伴いパチスロ遊技機の販売台数が減少すると見込む。JPモルガン証券は、今期計画は保守的な印象が強いが、不確定要素が多く過度に楽観視はできないとみる。

  日本ペイントホールディングス(4612):7.7%安の4035円。1-3月(第1四半期)営業利益は161億円だった。前期を今期と同じ決算期間に組み替えた参考値との比較では前年同期比8.1%減となる。SMBC日興証券は、同証予想185億円を下回ったとした上で、中国塗料事業の販売数量が想定以上に伸びていることが確認できたが、原料高が短期業績の足かせになると指摘した。

  ディー・エヌ・エー(2432):3.9%高の2697円。任天堂(7974)がスマートフォン向けにゲーム「ゼルダの伝説」を投入し、モバイルゲームのラインアップをさらに拡充する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)オンライン版が報じた。配信開始の方針を明らかにしているスマホ版「どうぶつの森」は17年後半にリリースされる公算が大きく、「ゼルダの伝説」はそれに続く予定という。任天堂はスマホゲームをDeNAと共同開発している。任天堂の株価は0.9%高の2万9735円。

  日清製粉グループ本社(2002):7.5%高の1869円。発行済み株式総数の2.32%、100億円上限に自己株取得を実施する。18年3月期の年間配当は28円と、前期実績の26円から増配を見込む。みずほ証券は、自社株買いや5期連続の増配見通しは、現行の中期経営計画で掲げる積極的な株主還元方針を実行する内容で、第一印象はポジティブと評価した。

  東洋ゴム工業(5105):6.9%高の2102円。1-3月期営業利益は前年同期比1.1%増の121億円だった。190億円を見込む1-6月期計画に対する進捗(しんちょく)率は64%。SMBC日興証券は、北米のスポーツ型多目的車(SUV)用タイヤの需要も依然強いことから、第一印象はポジティブと評価。過去の実績や季節性などを踏めると上期はガイダンスを上振れる公算が大きくなってきたとみる。

  日本水産(1332):10%高の594円。17年3月期営業利益は前の期比17%増の226億円だった。サケ・マスの市況回復に加え、円高や主力原料価格の低減メリットなどもあり、水産・食品事業が好調に推移し、従来計画の215億円を上回った。18年3月期営業利益は前期比6%増の240億円と、2期連続で最高益の更新を見込む。今期の年間配当は2円増配の8円を予定。

  資生堂(4911):7%高の3473円。1-3月期営業利益は前年同期比9.3%増の241億円だった。中高価格帯のブランド好調で日本事業の利益伸びたほか、中国事業の収益性も改善した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、高価格帯化粧品が富裕層需要を取り込み採算が改善したと評価。投資判断を「アンダーウエート」から「中立」に引き上げ、目標株価は2500円とした。

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