日本郵政野村不動産ホールディングスを買収する方向で検討に入った。野村不HDの筆頭株主、野村ホールディングスは現在日本郵政によるTOB(株式公開買い付け)に応じるかの交渉を行っている。複数の関係者が明らかにした。

  NHKは12日夕、日本郵政が野村不HDに対してTOB行う方向で検討しており、株式の過半数を取得して子会社とすることを目指していると報じた。全国の郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化するのが狙い。ただ関係者によれば、交渉は初期段階で実現しない可能性もあるという。

  報道によれば、日本郵政は昨年秋に野村不HDに対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式33%余りを保有する野村HDとも調整を進めていた。取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

  日本郵政の長門正貢社長は報道を受けて文書を発表、「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しているところ」だと述べた。

  日本郵政は豪物流会社トール・ホールディングスを買収したが、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定済み。このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてとなる。

  野村不HDは同日夜に文書でコメントを発表「現時点で開示すべき事項はない」とした。野村HDの広報担当も個別事案についてはコメントしないとしている。

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