日本郵政が野村不動産買収を本格検討、数千億円規模-NHK

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  • 土地を有効活用して不動産事業強化する-NHK
  • 日本郵政は昨年秋に書面で買収提案をしていた-NHK

日本郵政は収益力を高めるために、野村不動産ホールディングスを買収する方向で本格的検討に入ったとNHKが関係者の話として報じた。

  それによると、日本郵政は野村不動産に対してTOB(株式公開買い付け)を行う方向で検討しており、株式の過半数を取得して子会社とすることを目指している。買収額は数千億円規模になる見込みという。全国の郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化するのが狙い。

  NHKによると、日本郵政は昨年秋に野村不動産に対して書面で買収を提案するとともに、同社の株式約33%を保有する野村ホールディングスとも調整を進めていた。取得する株式を一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているという。

  日本郵政は豪物流会社トール・ホールディングスを買収したが、同社の業績不振を受けて「のれん代」など4003億円を一括で減損損失計上することを決定済み。このため、前期(2017年3月期)の純損益が400億円の赤字になったもようだと4月25日に発表した。最終的に赤字が確定すれば07年の郵政民営化以来初めてとなる。

  ただ、長門正貢社長は同日の記者会見で「今後も価格やタイミングなどみて内外問わずにM&Aは検討していく」と述べていた。また、今月9日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでも、良い標的が見つかればM&Aを継続すると話していた。

  日本郵政と野村不動産に営業時間外に電話で確認を求めたが応答はなかった。
  

(第3段落以降に詳細情報を追加しました.)
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