JXTG:19年度に営業利益3倍の5000億円目指す-新中期計画

  • 開発事業への投資縮小、設備投資3割圧縮で財務体質改善狙う
  • 今年度中に製油所の統廃合計画を策定、遅くとも19年度中に着手

JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して4月に発足した石油元売り最大手のJXTGホールディングスは12日、営業利益を3年間で約3倍に拡大する中期経営計画を発表した。経営統合によりエネルギー事業を軸に経営改革を行い、収益力の強化や財務基盤の改善を目指す。

  JXTGの2017-19年度の中期経営計画によると、19年度の在庫評価を除く営業利益は16年度比2.8倍の5000億円を目指す。このうちエネルギー事業は同1.9倍の3000億円、石油・天然ガス開発事業は黒字転換の650億円、金属事業は同4倍の900億円を計画。財務体質改善に向けて開発事業への投資を縮小し、3年間の設備投資額は13-15年度に比べ3割圧縮の1兆1000億円を計画する。

  経済産業省によると、人口減少や自動車の燃費向上によりガソリンや灯油などの国内石油製品需要は過去10年で2割減少、今後も年1-2%程度減る見通し。これを受けて、石油元売り業界では、需給バランスの悪化で製品価格と原油輸入価格の差であるマージンが低下し各社の収益を圧迫しているとして、政府は再編を後押ししている。JXTGに続き、売上高で業界2位の出光興産と4位の昭和シェル石油も経営統合による経営効率化を目指している。

  経営統合により石油製品販売でも国内1位の50%を握るJXTGは、統合後3年以内に川崎地区の一体運営による生産効率化や原油調達の最適化などで年1000億円以上の収益改善効果を目標に掲げる。杉森務社長は12日の記者会見で、さらに収益力を向上していくためには「製油所の統廃合は避けては通れない」と述べ、今年度中に製油所の統廃合計画を策定し、遅くとも19年度には再編に着手する方針を示した。

  同日発表した17年度の在庫評価影響を除く営業利益は前年度比2倍の3500億円と予想。エネルギー原価の改善に加え、チリ・カセロネス銅鉱山事業の収益改善を見込む。前提となる今年度のドバイ原油の平均価格は前年度の1バレル=46ドルから50ドル、銅価格は1ポンド=234セントから250セントへの上昇を予想。19年度はさらに60ドル、270セントにそれぞれ上昇するとみている。

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