日本株3日ぶり反落、米消費と円高推移を懸念-輸出や素材、銀行安い

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  • メーシーズなど米百貨店の一部決算不振、米長期金利は低下
  • コニカミノや住友鉱、スクエニHなど業績失望銘柄売られる

12日の東京株式相場は3日ぶりに反落。消費動向への懸念から米国の長期金利が低下、為替はドル安・円高で推移し、企業業績に対する楽観ムードが後退した。輸送用機器など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行株中心に安い。コニカミノルタや住友金属鉱山など決算失望銘柄の下げも響いた。

  TOPIXの終値は前日比6.15ポイント(0.4%)安の1580.71、日経平均株価は77円65銭(0.4%)安の1万9883円90銭。

  セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「フランス大統領選挙後に過剰に進んだリスクオンの調整が入っている」と指摘。米経済は楽観一色ではなく、「自動車販売や小売指標に強さが見られず、消費が落ち込むなら、米利上げによる円安シナリオも怪しくなる」と話した。

東証株価掲示板

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  11日の米国株は、メーシーズなど一部百貨店の決算不振から消費への不安感が広がり、S&P500種株価指数は0.2%安と最高値から反落した。米国債は小幅反発し、10年債利回りは2.39%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。きょうのドル・円相場は1ドル=113円60-90銭台と、前日の日本株終了時114円18銭からドル安・円高水準で取引された。

  12日の米国市場では、4月の小売売上高や消費者物価指数が発表予定だ。小売売上高は前回の0.2%減から0.6%増への改善が予想されているものの、「米百貨店の決算が軟調で、改善のシナリオが崩れるのではないかという警戒感もある」とフィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は言う。

  この日の日本株は小幅に反落して開始、先物主導で前引けにかけ下げ幅を広げ、日経平均は151円安まで売られた。4月14日の直近安値から5月11日までに1600円以上上げており、「海外投資家は日本株を5週連続買い越している。利益確定売りも出やすい」と庵原氏は指摘する。

  決算失望銘柄への売り圧力も相場の押し下げ要因となった。2018年3月期の営業利益計画が減益、市場予想を下回ったコニカミノルタや住友金属鉱山、スクウェア・エニックス・ホールディングスの下げが目立った。りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「決算発表はポジティブサプライズがなく、弾みがつくような話はあまりない」との評価だ。

  ただし、売りを先行させた短期資金は週末で買い戻しの動きを見せたため、午後の主要株価指数は下げ渋った。きょうの取引開始時はオプション5月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算で日経平均型は1万9991円27銭と前日終値を29円72銭上回った。

  東証1部33業種は非鉄金属、不動産、ガラス・土石製品、輸送用機器、パルプ・紙、銀行、電機など21業種が下落。石油・石炭製品やサービス、小売、陸運、電気・ガスなど12業種は上昇。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が投資判断を弱気に2段階下げた三菱地所が売られ、ソフトバンクグループやコマツ、スズキ、ブイ・テクノロジーも安い。半面、1-3月期営業利益が73%増だった楽天は大幅高。今期増配計画の日産自動車のほか、東京電力ホールディングスやJXTGホールディングス、自社株買いの丸井グループは高い。

  • 東証1部の売買高は22億4862万株、売買代金は2兆9646億円、代金はSQの影響もあってことし初の3兆円を超えた8日以来の多さ
  • 上昇銘柄数は734、下落は1140
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