【インサイト】黒田総裁の日銀損失声明、出口の地ならしに

日本銀行は次の一手-金融引き締め-に向けて、市場とのコミュニケーションを改善させる方向に舵(かじ)を切ったようだ。黒田東彦総裁は10日、長期金利が1%上昇した場合、日銀保有の長期国債の評価損は23兆円に達するとの見方を示す一方、年間約80兆円の保有残高増加をめどとして行っている長期国債の買い入れは、直近では年額換算60兆円前後のペースになっていると認めた。これは日銀が直ちに政策やガイドラインの変更をすることを示唆するものではない。しかし、これまで出口政策について「時期尚早」とのコメントを繰り返していた黒田総裁の姿勢を考慮すると、出口に向けてのコミュニケーション改善の糸口になると見なせるだろう。

  • 日銀の国債保有残高は、17年3月末時点で約370兆円に達する。これは、国債の発行残高の40%強、日本のGDPの80%程度に相当する。
  • 同時点での日銀保有国債の平均残存期間を保守的に7年と仮定すると、ブルームバーグ・インテリジェンスの試算では長期金利1%上昇時の損失は約26兆円となる。これでも日銀推計の損失額よりやや大きい。
  • 黒田総裁は損失試算額への言及はしたものの、試算の全貌の公表については慎重な姿勢を示している。直ちに公表はせず、市場の反応を見ながら判断していくこととなろう。
  • 足元の年額換算60兆円への日銀の国債買い入れの減速への言及については、4月の会合時点で判明している内容でもあり、買い入れペースの「めど」の変更や削除にはつながらないだろう。
  • 23兆円という評価損が大きいか小さいかは今後のシナリオによる。景気回復に伴う長期金利の上昇で、名目GDPが3%成長すると仮定すれば、増加額は16兆円程度となる。税収の増加を鑑み、日銀と日本政府の統合政府で考えればネットでの損失は限定的となる。
  • 一方、日本国債のリスクプレミアム上昇に伴う長期金利の上昇であれば、税収は増加せず、日銀保有のETFの損失も加わり、統合政府で見ても大きな損失は避けられない。
  • ブルームバーグ・インテリジェンスでは、現状、楽観シナリオが辛うじてメインシナリオと見込むが、年間80兆円の買い入れペースを続ければ、悲観シナリオに陥る可能性は高まっていくだろう。

原文の英語記事はこちらをクリック
JAPAN REACT: Kuroda Loss Remark – Great Leap on Exit Groundwork

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE