海外勢の日本株現物買い、4月4週再びことし最高-先物買いも膨らむ

週間ベースでことし最大の上昇となった日本株をけん引したのは海外投資家だった。現物の買越額は、欧州の政治リスクや北朝鮮をめぐる地政学リスクへの過度な警戒感が薄れる中、現物の買越額はことし最高を更新、先物でも大幅に買い越した。

  東京証券取引所が9日に発表した4月第4週(24ー28日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外投資家は現物株を4週連続で買い越し、買越額は2850億円と昨年12月1週以来の多さとなった第3週(2770億円)を上回った。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)では5786億円の買い越し、現物・先物合計の買越額は8636億円となった。

海外投資家と個人投資家の動き

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  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「3月から海外投資家は1兆6000億円ほど売り越していたが、フランス大統領選への警戒後退や北朝鮮情勢の落ち着きを背景に、売った分を買い戻すような動きが出てきている」と言う。

  ただし、買い戻しの動きはそろそろ峠を越え、「今後はグローバルなリスクオンとなり、米国株高、円安が進む形にならなければ、新規の買いはなかなか入りにくい」との見方も示した。三浦氏によると、現物・先物合計の買越額は米国の大統領選直後の昨年11月3週(1兆1619億円)以来の多さだと言う。

  第4週のTOPIXは前の週末に比べ2.9%高の1531.80と続伸。週間上昇率は、昨年12月1週(3.2%)以来の大きさだった。フランス大統領選の第1回投票結果を受け、ポピュリズム台頭への過度な懸念が後退。米国との政治・軍事的緊張が高まっていた北朝鮮では情勢悪化につながる動きがなく、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。日米の良好な企業決算も好感された。

  その他の現物株動向は、買い越しで証券会社の自己売買部門が4週ぶり(買越額1942億円)、投資信託が2週連続(556億円)。売り越しでは、個人投資家が3週連続(売越額4449億円)、信託銀行は4週連続(6億円)だった。個人の売越額はことし最高で、昨年12月2週(4813億円)以来の多さ。相場が大きく戻した中、個人の戻り待ちの売り姿勢が強まった格好だ。

  同時に東証が公表した4月月間(3ー28日)の現物株売買動向によれば、海外投資家は3カ月ぶりの買い越しで、買越額は7556億円と昨年11月(1兆5440億円)以来の規模となった。個人は3カ月ぶりの売り越しで、売越額は5837億円と昨年12月(1兆2662億円)以来の高水準。証券自己は8カ月ぶりに売り越した(1597億円)。信託銀は3カ月連続の売り越し(843億円)。

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