バーゼル3「資本フロア」見直し、米FRBに妥協の用意か-関係者

  • 米国の妥協的姿勢は、EUとの溝を埋めるために役立つ可能性
  • トランプ政権が米機関代表の顔触れを入れ替えたことで協議が中断

バーゼル銀行監督委員会における銀行資本規制「バーゼル3」見直し作業で、米国が姿勢を軟化させていることが明らかになった。欧州連合(EU)との協議の行き詰まりが数カ月続く状況を打開し、合意に至る可能性が高まった。

  バーゼル委はリスクアセット計測のばらつきに対処するため、銀行の内部モデルの利用を制約する方向で協議を進めている。事情に詳しい関係者2人によれば、内部モデル手法による資産リスクの計測結果が、標準的手法をどの程度まで下回ることを許容するか定めるアウトプットフロア(資本フロア)の水準について、米金融監督機関を主導する連邦準備制度理事会(FRB)に妥協の用意があるという。

  銀行の内部モデルに懐疑的な米国に対し、EUはより正確な評価が行われているケースも多いと主張し、昨年終盤から意見対立が続いていたが、米国の妥協的姿勢は、両者の溝を埋めるために役立つ可能性がある。EU当局によれば、トランプ政権がバーゼル委に参加する4つの米監督機関代表の顔触れを入れ替えたことで、協議は中断していた。

  バーゼル委は昨年12月の段階で、内部モデル手法の計測結果が標準的手法で算出した数字の75%を下回らないとする妥協案を提示。域内銀行に不利に働き、貸し出し抑制につながると主張するEUが反対したため、合意に向けた努力が頓挫した。

  FRBの報道官は、協議に関するコメントを控えている。

  

原題:U.S. Softens Stance in Basel Talks in Push for Capital-Rule Deal(抜粋)

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