GPIF資金も目指し運用7割増6500億円へ-オリックス不投資

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  • アジア系投資家やGPIFなど大口機関投資家の取り込みに意欲
  • 賃貸住宅、ホテル、物流施設などに投資妙味-人口集中や観光客増

オリックス不動産投資顧問は、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など大口機関投資家の資金を取り込み、運用資産規模を5年後に約7割増の6500億円に拡大することを目指す。日本の商業不動産は高騰したものの、投資需要は今後も底堅く推移するとみている。

  同投資顧問の北村達也社長はブルームバーグのインタビューで、現在3900億円程度の運用資産規模について「5年後の2022年を目標に6500億円に拡大したい」と述べた。アジア系投資家からのニーズに応えるほか、国債投資偏重から脱却し代替投資(オルタナティブ)に力を入れ始めたGPIFの資金運用も目指す。GPIFは不動産を含めたオルタナティブ投資に向けて、運用機関を公募している。

  国土交通省が商業用不動産価格を指数化したデータによると、都内のオフィスビル価格指数(10年=100)は、安倍晋三政権発足時12年の103.7から16年には152.3まで上昇したが、足元では価格上昇の影響などで不動産売買は低迷している。北村社長は日本の不動産価格を「高原状態だ」とし、今後は「さらに上に抜けることはないが、下がる局面では買いが入る」と述べた。

  投資先としては「人口やインバウンドが増えるエリア向けのアセットへの投資を提案している」と述べ、大都市の賃貸住宅や訪日観光客需要が多いホテル、物流施設などが有望という。不動産価格に影響を与える金利動向については、「日本は金融緩和からエグジットするようなタイミングではない」と述べ、超低金利は長期化するとの見方を示す。

  また、従来の私募ファンドのほかに、機関投資家向けに需要が伸びている私募リートの組成についてもタイミングをみながら検討したいとしている。私募リートは非上場のため証券市場の影響で価格が変動するリスクがないのが特徴。不動産証券化協会のデータでは、3月末現在の私募リートの保有資産総額は2兆1944億円で、10年12月のスタート時の194億円から大幅に拡大している。

  オリックス不動産投資顧問は、内外の投資家やオリックスの資金を不動産投資で運用している。最近の売買実績として、日本の不動産投資に意欲的なアジア系投資家である、香港系不動産ファンド運用会社GAWキャピタルパートナーズに昨年売却した地上21階建てオフィスビル「みなとみらいセンタービル」などを挙げた。売却額については非公表としている。

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