米財務省:超長期債を調査中、国債発行諮問委は限定的な需要との見解

米財務省は超長期債の「コストと便益」を調査しているが、同省から意見を求められた投資ファンドや銀行の金融専門家は償還期限30年かそれより短い期間の国債発行を増やすことが望ましいとの見解を示した。

  財務省当局者1人が3日、記者団に述べたところによると、ムニューシン財務長官は超長期債を調査するため省内に作業部会を発足させた。政府は作業部会の見解とともに米国債発行諮問委員会(TBAC)やディーラーからの意見をまとめ、超長期債発行を検討する。

  ムニューシン長官は1日にブルームバーグTVのインタビューで「財務省の立場から言うと、超長期債は米国にとって完全に理にかなったものとなるだろう」と発言している。

  財務省が発表した文書によると、同省はTBACメンバーに50年および100年債の需要や構造に関する意見を求めた。TBACは超長期債の「強い、もしくは持続的な需要があるとの確証はない」と述べた上で、財務省が借り入れ能力の引き上げを望むのであれば、より長期の国債発行もあり得るだろうと続けた。

  TBACは財務省の借り入れ能力引き上げや定例入札および今後予想される国債発行を考慮し、20年債の復活や10年・30年債の発行額の拡大を助言した。さらに引き続き40年債や50年債の国債発行に関する調査を助言した上で、「100年債は検討するに値しない」と指摘した。

  財務省はまた四半期定例入札の規模を620億ドル(約6兆9725億円)に維持すると発表した。入札規模は6四半期連続で据え置きとなる。

  発表によると、財務省は9日に3年債(発行額240億ドル)、10日に10年債(230億ドル)、11日に30年債の入札(150億ドル)を実施する。

原題:Treasury Studying Ultra-Longs; Committee Sees Limited Demand (1)(抜粋)

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